希望日本研究所

「大規模災害に備えるという意味におきましては、我々は、東日本大震災、ここで発生した廃棄物、このことに目を向けなければなりませんし、最も大きな問題としては、放射性廃棄物、いわゆる福島第一原発事故における汚染された廃棄物、こういうことになるかと思います。そこでまず、冒頭には、確認事項でありますが、これは事務方で結構ですので、福島第一原発、この放射性物質による汚染度の高い特定廃棄物につきまして、処理に責任を負っている行政主体はどこになるか、事務方からお願いします。」 「大規模災害が発生した場合に、放射性廃棄物が大量に生じた場合の対応、処理、これに関しては、この改正法で何か規定を置かれておられますでしょうか。お答えいただけますか。」 「では、放射性廃棄物の処理の現状ということについて、これは端的にお答えいただきたいんですが、現状、指定廃棄物の行き先について地元自治体との交渉をやっておられる。これは後ほどまた同僚議員も質問されるかもしれませんが、これは非常に交渉が難航しているというふうに私は受け取られるというふうに思っています。こうした状況を踏まえて、環境省としては、今申し上げた、現状の指定廃棄物の行き先も含めて、どういう取り扱いになっていくかということについては今後どのように取り組んでいかれるのか、これを、大臣、ちょっとお答えいただけますか。」 「そこで、大臣、改めて確認ですが、現在政府は再稼働や運転延長を含めた原発の比率を高めようということで取り組んでいかれます。つまり、廃棄物の処理のあり方については、法整備は本来ならばセットで行わねばならない。しかし、それはまずはおいておいて、先送り、どちらでもいいんですが、今は対処しているというお言葉でありますが、では、今後どういう方向、方針で検討されていかれるおつもりでしょうか。大臣、お答えいただけますか。」 「改めて、大臣、重ねて質問ですが、そうはおっしゃっても、繰り返しますが、万が一大規模災害が発生をして放射性廃棄物の処理が必要となった場合には、では、現政権において特措法を制定するということになるんでしょうか。いかがでしょうか。」 「では、大臣のお答えは、その必要はないということでしょうか。万が一今発生すれば、特措法の制定ということは、政府の責任者として視野に置かれるべきじゃないですか。いかがですか。」 「大臣、私は、この委員会の中で大臣御自身が、そういう場合には政治家として断固たる決意、覚悟を持って取り組むというその姿勢は示すべきだと思いますよ。少なくとも、必要な法制上の措置を含むこうしたことに対する取り組みを置き去りにするのではなくて、政治家として、不作為による無責任の連鎖を自分は絶対に許さないんだという決意はお述べになられるべきじゃないですか。私は、現状の処理について丁寧な取り組みをされていること、このことを言っているわけではありません。今回こうした法律を改正しようとするならば、そのことはしっかりと発言されるべきじゃないですか。大臣、いかがですか。」