希望日本研究所

「まず、この数値は、ごらんいただきますと、再エネが二二から二四、そして、電源構成のところでありますが、原子力は二〇から二二という数値が出ています。これは、東日本大震災以前の二八・六％から数％の低下ということであり、再エネよりは多いということを示したものであるかとは思いますが、少なくとも、エネ基にある「可能な限り低減する。」という文言からはほど遠い内容ではないか、このような感想を私は持っております。また、再エネも不十分ではないかと思うんです。大臣、これはちょっと通告していないんですが、御存じなければ結構ですが、自民党政権で、震災前です、かつて、二〇〇九年、麻生大臣が再エネに関して目標を掲げられました。これは御存じでしょうか。」 「つまり、二十八日に原発比率二〇―二二％というものが正式に経産省から案として出された。骨子案です。これが出た段階で一斉にお三方からこうした発言、新増設やリプレースを検討すべきだという意見が出てきています。そこで、これは大臣にお尋ねしますが、大臣、この委員からの発言や資料、これは経産省としてはどのように扱われますか。いかがでしょうか。」 「こういう状況の中で、しかし、今まで、現時点では新増設、リプレースはない、このように、想定していないとおっしゃっていましたが、現在、このような委員からの意見が具体的に出てきたわけです。これも、二〇から二二という数値に基づいて出されてきているわけです。今後、すなわち、議題として新増設、リプレースは俎上にのったということでよろしいんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。」 「大臣、私がお尋ねしているのは、このように委員から審議の場に意見が表明されたわけです。これも、具体的な数値が出て、お三方からこうした意見が出てきたわけですね。すなわち、現時点においては想定していないけれども、俎上にのってきたんだということの認識はお持ちでしょうかと尋ねているんです。お答えいただけませんか。」 「大臣、政府の方針ではありません。審議会は、独立して、諮問機関としてあるわけです。諮問機関である審議会でそれが俎上にのったということの認識はお持ちではないんですかと尋ねているんです。お答えください。」 「では、改めてお尋ねですが、これは経産省の事務方の説明なんですが、供給力としてしっかりと立っていただくということは、具体的にどういうことを指すんでしょうか。いかがでしょうか。」