希望日本研究所

「日本原子力発電株式会社がございますが、筆頭株主と株式比率、事務的にお答えください。」 「東京電力株式会社の筆頭株主は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構でございまして、その比率、数でございますけれども、現在、五四・六九％と認識をしております。」 「では、機構が保有する議決権なしの東電Ｂ種株、これを議決権ありに転換した場合、先ほどのお話は五四・六九％ということでありましたが、議決権なしの東電Ｂ種株というのがございます。これを議決権ありに転換した場合の株式比率はどれぐらいなのか。そして、その場合、Ｂ株を議決権ありのＡ種株に転換する際には制限はあるのか。この二点、端的にお答えください。」 「さて、原電。原電は、二〇一五年度の経営の基本計画に原発の増設は計画されていますか。事務方で端的にお答えください。」 「繰り返します。原電の筆頭株主は東電です。そして、東電の支配株を有するのは機構であり、機構を所管するのは宮沢大臣でいらっしゃいます。大臣、このことをどのように受けとめておられますか。お答えいただけますか。」 「この原電の経営基本計画と、大臣が先ほど来おっしゃっている新増設やリプレースは考えていないという発言との関係性はどのようにお考えになられますか。」 「私が何を申し上げたいかというと、すなわち、政府が十分に関与できる、いや、関与してもおかしくない状況の中で、事業計画としてその中心の柱に掲げている新増設と、一方で大臣が現時点で考えていないと言っている。これは矛盾しませんか。私はほかの事業会社は言っていませんよ。繰り返しますよ。支配が及ぶ会社のその影響下にある会社がこういう形で具体的に、しかも実現を図る、このように書かれているわけですよ。これは単に希望観測ではありません。大臣、いかがお考えですか。」 「その上で、東電の問題も少し触れたいんですが、先ほど大臣は、私が規制委員会で審査の状況によっては今後流動的に変わる可能性はあるのではないかとお尋ねをしたところ、大臣におかれては、将来のことは答えられないと答弁されました。これはよくわかるんです。しかし、審査の状況で変わるとは考えていないとおっしゃった。これはすごく重要な答弁ですよ。規制委員会の審査の中身を私は大臣に尋ねていません。しかし、審査状況によって変わるのではないかということに対して、すなわち、場合によっては新増設、リプレースも行うということ、その可能性そのものは否定されないわけですよねということを確認したところ、そこは審査の状況で変わることは考えていない、このようにおっしゃっています。これはもう少し具体的に御答弁いただけますか。」 「では、こういう質問の仕方だったらどうでしょうか。状況が変わり得る中で、さまざまな判断はあり得るんじゃないですか。いかがでしょうか。」