希望日本研究所

「大変恐縮ですが、全員の皆さん方、閣僚の皆さん方、御党と申し上げると、公明党の大臣もいらっしゃるので恐縮ですが、自民党の河野太郎議員の公式ブログ、一月九日付です。これに気になる記載がございました。河野太郎議員が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に関する省令改正のパブリックコメントにつきまして、経産省が、一月九日金曜日の五時にパブリックコメントを締め切り、三連休明けの十三日、ちょうど十、十一、十二は連休でした、明けて省令改正をやると自民党の再エネに関する委員会の席上で発言したところ、河野議員が、経産省はパブリックコメントを無視するのかと言って省令改正を延期させた、このようにこのブログでは書かれております。「形骸化するパブコメ」ということであります。大臣、これは同じ政党ということで、所管というお立場ではないかもしれませんが、これは事実でしょうか。お答えください。」 「パブリックコメントというのは、広く国民の声を聞くという姿勢そのものですよ。まさに、行政手続法四十二条というのは、これは命令等制定機関、今回の場合は経産大臣ということになるんでしょうか、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、提出意見を十分に考慮しなければならないと規定しています。このブログ内容が実際そうだったということであれば、九日にパブリックコメントを締め切って、三連休を挟んで実質翌日とも言えるような十三日、そこに省令改正を行うというのは、これは余りにも形骸化していると言わざるを得ない、私はそう思います。違法だということについては、これは何か御見解があればお答えいただきますが、大臣、いかがですか。」 「これだけのことをやった結果、我々政権時に、大きな方向性として、二〇三〇年の原発ゼロシナリオが五割という最も高い支持を集める結果となったんです。大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいるとの結果を得た。最終的に、二〇三〇年代の原発稼働ゼロを目指す政権の方針決定に影響を与えました。今回のエネルギーミックスの策定に関しても、こうした討論型の世論調査あるいは国民参加型の議論、国民的議論なんて言ってしまうと、抽象的で何をやったかわからないです。先ほどのお話のように、パブコメをやって、国民的議論で終わってしまいかねない。総理、これはぜひ、私、総理にお尋ねをしたいんです。これほど、本当に国民の関心が高いんです。私たちの方法がベストかどうかは別です。さらにバージョンアップしていただいても結構です。こうした国民参加で、具体的に意見聴取会、そして討論型の世論調査、これも含めた、国民の声を反映する仕組みづくり、これに総理、取り組んでいただけませんか。いかがですか。」