希望日本研究所

「そこで、資料三をごらんいただきたいと思います。これは三菱総研の資料でございます。これにつきまして、ここにありますが、改めて大臣の口からお答えいただけるのかということで確認させていただきますが、大規模水力を除く二〇三〇年時点で再生可能エネルギーの導入見込み量、どの程度の数値が示されているかということで、環境省としてお答えいただけますでしょうか。大臣、いかがでしょうか。」 「そこで、大臣、私、これも会見でおっしゃった言葉が気になっておるんですが、二月の二十四日の大臣の会見録で、この問題についてこう述べられています。「委託先からしっかりしたものが出たら、報告内容も検討材料の一つにして、環境省として再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、経産省を含め関係省庁と連携して、調整を図ってまいりたいと考えております。」このようにおっしゃっておられます。これは確認なんですが、経産省と調整を図るというのは、経産省の意向を受けるという意味でしょうか。いかがでしょうか。」 「繰り返し言いますよ、二年間前に進まなかった。その上で、この三菱総研、今こうした取り組みを、大臣は就任されて、事務方にも指示をし、計算もさせ、提示をしようとしているけれども、年度末、三月三十一日に決まったときに、すぐこれを出して議論の俎上にのせられるんですか。これは報道では六月となっていますが、どうですか、いつ出されますか。」 「大臣、重ねての質問ですが、いかがでしょうか。」 「あと何カ月ですか、残されている時間。一カ月か二カ月あるかないかですよ。連休前までには固まってしまいますよ。環境省が設置の目的として掲げてきた温暖化対策、これは最大の眼目じゃないですか。そのことに全力を尽くすべきなんです。大臣、重ねてのお願いですが、いかがでしょうか。私の提案についてお答えください。」 「そしてもう一つ、これは少しテクニカルに過ぎるかもしれませんが、環境省というのは予算が小さい、その中で、温暖化対策を初めエネルギーの問題、これは極めて重要だということで、民主党政権時代には、石石税、石油石炭税の課税の特例として、地球温暖化対策税、これは最大で積み上がって二千六百億、これを用意したわけです。これは、言い方は気をつけなければなりませんが、財源はあるんです。関係省庁を含め、経産省とはバイでやるぐらいの覚悟が必要だと思いますが、それ以外も含めて、この問題に対して応援団をつくっていかなければなりませんよ。私は、こうした、何か財源を持っているから何だと言うと嫌らしく聞こえるかもしれませんが、この霞が関の文化の中では、政治がリーダーシップを持って動かせる大きな、極めて重要なこれはトリガーになるんです。ぜひその辺もよく考慮して、加味していただいて、繰り返し、最後にお尋ねいたしますが、宮沢大臣とよく連携をしてということでありますが、関係閣僚という意味では、バイでのしっかりとした、まさに公の立場での会合というものを設置する、場の設定を行うということの明言をいただけますでしょうか。いかがでしょうか。」