希望日本研究所

「それで、前回から積み残しの問題が幾つかあるんですけれども、まず、前回の最後に、南シナ海の岩の問題、暗礁か岩礁か、この問題で大臣に質問させていただきました。大臣は、軍事化をするということももちろんゆゆしいけれども、軍事化以前に、一方的な現状変更は許さない、こういう御答弁をされました。全くそのとおりだというふうに思います。ただ、一点気になったのは、人工島をあのような形で造成していくことそのものが国際秩序にとってどういう意味があるというふうに、軍事化以前にどういう意味があると外務大臣としてお考えなんでしょうか。」 「私が聞いたのは、軍事化の話も今、黄川田さんはされましたけれども、それ以前に、一方的な現状変更はよくないんだということをおっしゃった。しかも、法の支配を重視しなければいけないと。埋立行為そのものに、何か国際法上の違法性があるんでしょうか。まずこの一点、外務大臣に伺いたいと思います。」 「ペースからいうと、ほかのフィリピン、ベトナム、マレーシア、ボルネオも確かに埋立行為をやってきたんです。これはアメリカの太平洋軍のハリス司令官が議会で証言したんですけれども、過去四十年間でこの四カ国を合計してもたった二百エーカーだと。ところが、中国の場合は過去二年間で三千エーカーの埋め立てをやったと。この人工島を、相手から非難されることもいとわずここまで急速に拡大する、その中国側の意図をどうお考えでしょうか。」 「シーレーンに対する関心があって、何でこんなに巨大な人工島をつくるんでしょうか。ちょっとぴんとこないんですけれども、今の御答弁。」 「中国はこの辺で終わりたいと思うんですけれども、外務大臣として、こういう人工島に対する対応ですね。まず口で非難する、これはみんな、誰でもやっていることです。アメリカのように、航行の自由作戦ということで軍事的にチャレンジをする。しかし、軍事紛争まで拡大して、エスカレートしていってはいけないわけですから、ある種、寸どめで、しかし、中国側に痛みを伴うような形で、何かコストを払わせるような形で、もうこれ以上はやってはだめなんだ、場合によってはこういう人工島もやめなさい、撤退しなさい、こういうことを促して、国際秩序をもう一回立て直す必要があると思うんですけれども、日本の外務省として、岸田外務大臣として、この中国の行動に対してどういう対応をすべきだというふうにお考えでしょうか。」