希望日本研究所

「たった今御発言された鈴木克昌委員の御議論の中で、七月一日の閣議決定を憲法審査会で議論すべきだという御議論、私は全く賛成であります。というのは、あの閣議決定というのは非常によくできておりまして、当事者の方も、北側先生おられますけれども、いろいろな、我が国の平和主義を考える上での有益な素材がたくさん詰まった内容になっているというふうに私は感じておりまして、あの問題は、単に自民党と公明党の代表者の議論だけではなくて、野党も含めた活発な議論をぜひこの場でやっていただきたいというふうに思っています。と申しますのは、一つは、あの閣議決定で、一般には、集団的自衛権の行使が容認された、そういう認識でありますけれども、私が見る限りは、本当にそうだろうかと。公明党の一部にも、あれは実は集団的自衛権の行使を認めたものではなくて、個別的自衛権を多少拡張したものである、こういう議論がなされているやに仄聞しておりますので、ここはぜひ徹底的に議論していくべきだというふうに思います。私自身は、あの閣議決定というのは、憲法が許容する自衛権の範囲をもう一度再確定したものであったという認識を持っています。その意味で、先ほど武正会長代理の方から民主党の考え方の説明が少しありましたが、この際、ぜひ、憲法附属法としての安全保障基本法のようなものについて、与野党の間でこの場で議論を深めていくことは大変有益ではないかというふうに思っておりますので、御提案申し上げたいと思います。」 「もとより、憲法九条の規定を読めば、当然、憲法九条が許容する自衛権の範囲というのは、ある一定の制約が課されていることは自明であります。例えば集団的自衛権の行使、私個人は認めるべきだという立場をずっと三十年来貫いておりますが、集団的自衛権の行使一つとっても、例えば、アメリカと一緒にアフガニスタン爆撃をしたイギリスのように、あるいはＮＡＴＯと一緒にコソボ爆撃をしたドイツのように、他国の領土、領空、領海の中に入って、そこで武力を行使するといったような、そういう意味での集団的自衛権をあの九条から導き出すことはなかなか難しいというふうに思っております。とはいえ、現実の国際情勢の変化あるいは軍事技術の進歩などを勘案しながら不断に憲法解釈というのは変更されてきたし、今後も変更は認められるべきだというふうに、現実に合わせる形で、国民の生命財産を守るために憲法をどう解釈するかということ、この点について、やはり憲法解釈というのは不断に見直されてしかるべきだというふうに思っています。その点で、行政解釈が、解釈には、憲法上、行政解釈、それから立法府がやる立法解釈、そして司法がやる司法解釈、三つあるわけですけれども、これまでのところ、ともすると、政府解釈がかなり前面に出て、もちろん立法を通じて国会とコラボレーションしてきたわけですけれども、どうも立法府の立法解釈については政府の後追いといったような、そういう印象が否めませんので、ここでやはり、立法府が立法府として憲法解釈をきちっと明確化するという意味で、安全保障基本法の議論をぜひこの場で深めていくことを改めて御提案申し上げたいというふうに思っています。」