希望日本研究所

「最初に申し上げたいのは、これだけ異常気象が続く、気候変動が原因だと思いますけれども、もはや異常と言っていられないというか、こういう気候だということを前提として、本当にもう一度、これまでの想定とか、あるいは行動基準、あるいは訓練や対処マニュアル、これは自治体にある意味で任せてあるわけですけれども、こういうものはやはり国が多少出張っていって総点検をしていかなきゃならない局面を迎えていると私は思うんですが、防災大臣として、この点、どうお考えでしょうか。」 「今大臣御指摘のガイドライン、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを改定していただきまして、ようやく今周知徹底を全国で図ろうというそのやさきに今回起こってしまったというふうに思うんです。その一番のポイントは、さっき申し上げた、土砂災害警戒情報と避難勧告を直結させる、ここが肝だ、こう言われておりますけれども、実際は、国土交通省が昨年の三月に全国調査をしたところ、この二つ、この情報と避難勧告を直結させている自治体、特に土砂災害警戒区域のある自治体、これが実に四％に満たなかった、こういうデータがあるわけです。しっかり周知徹底させますという先ほどの大臣の御答弁はよしといたしますが、具体的に、実際どういうふうに、この自治体、特に、さっき河井委員もおっしゃっていましたけれども、基礎自治体、ちょっと力量不足のところが当然あります、今回も広島市ですらそういうところが見られた、こういう状況の中で、とにかくただ周知徹底しますと言うだけでは、なかなか、自治体を本格的に動かしていくことは難しいと思うんですが、具体的な方策、どんなことを考えておられますでしょうか。」