希望日本研究所

「土砂災害防止法は、危険箇所を警戒区域、特別警戒区域に指定して、そして住民の注意喚起、あるいは、場合によっては、そういう地区に対しては土地利用規制をするとか、こういう枠組みですよね。しかし、先ほど来議論があるように、諸般の事情でなかなかその指定が進まない。実際、広島市はそういう状況だった。私は、もちろん、さっき斉藤先生が御示唆されていたように、そのプロセスを促進することも大事だと思いますけれども、特別警戒区域、警戒区域に指定されなくても、ここは危険な箇所ですよということはわかっているわけですから、それを単にホームページで掲載するだけじゃなくて、やはり一歩アクション、アクティブに出ていって、住民の皆さんにそういうことを知らせて、もちろん居住移転の自由がありますから強制することはできないまでも、ふだんからそういう自覚を、認識を持っていただくことが、避難勧告、避難指示に対するレスポンスにもつながっていくというふうに思うんです。その点の具体的な、つまり、警戒区域指定をするしないという以前に、危険箇所がわかっているんだから、実際の住民の皆さんへの周知徹底について大臣としてどんなお考えがあるか、伺わせていただきたいと思います。」 「今回の広島の事例で私が悩ましいなと思ったのは、危険箇所が認定されて、そして警戒区域になれば、そこを市街化することはなかなか難しくなってくる、こういう順番であればいいんですけれども、今回の災害の起こったあの地区は昭和四十六年から造成が行われた。つまり、危険箇所であるかないかの判定の前に既に市街化されているんですね。しかも、県営住宅まであるわけですよ。つまり、近所の人から見れば、県営の住宅もある場所ですから、ここがとても危険な場所という認識はなかなか抱きにくいと思うんですよ。それをさかのぼって規制することはなかなか難しいというスキームだと言われていますので、ここも、一旦市街化した地区も含めて、これはまさに土砂災害防止法改正の世界ですけれども、ここも含めて、やはり抜本的にこの法体系というものを見直していく必要があろうかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。」 「公的空間は、公的にばあっとやっていただける。しかし、自分の家に、先ほど汚泥の話がありましたけれども、こんな岩が庭先にごろごろしているわけです。流木もたまっているわけです。ですから、私有地の中でも公的機関がしっかり廃棄を進めていただけるんだろうかというのが私たちに寄せられた疑問だったんです。その点は環境省としてどう取り組まれるのか、最後に伺いたいと思います。」