希望日本研究所

「少し話題をかえまして、さっきも出ておりましたが、ＯＤＡ大綱の見直しが今進んでいますね。このＯＤＡ大綱の見直しは非常に時宜にかなっているというふうに私は思っておりまして、これは、日米の間で、アジア太平洋地域の平和と安定をどう維持していくかという議論をずっとこの間していく中で、地域における、例えば海上警察能力のキャパシティービルディングといったことに日本が積極的にかかわっていく、そういう余地もあるし、意義も非常に深いというふうに私は思っておりました。そういう中で、今回、ＯＤＡをそういう場合に使ったらいいのではないかということも私は考えておりましたので、今回のＯＤＡ大綱の見直しというのは注目しておりました。今月中、パブリックコメントをとって、いよいよ最終的な改定に臨むというふうに承知しておりますけれども、ぜひ外務大臣の口から、名称も、これまでのようなＯＤＡ大綱という名称から、開発協力大綱、こういった名称に変更するというような話題も出ておりますので、現状どういう検討がなされているか、そして、現行のＯＤＡ大綱と比較をしてどこが改定のポイントになりそうなのか、少し詳しくお話をいただければと思います。」 「軍事政権であって、しかし民主化にも努力しているこのミャンマーに対する日本のＯＤＡのあり方というのは、非常に大事だと思っています。欧米は、とかく人権人権、民主主義民主主義ということで、アメリカを中心に制裁をかけて、今でもアメリカはブラックリストを持って制裁をかけ続けているわけです。そういう中で、日本は、余りそうやって締めつけるばかりだとかえってミャンマーを中国寄りにしてしまうじゃないか、こういった地政学的な観点もあって、野田政権のときに、例の債務がずっと累積していまして、その債権放棄、これも大きな政治決断でありましたけれども、五千億円の債権放棄を我々は決断いたしました。実施は、安倍政権になっていたしました。その後、ＯＤＡを供与するということに転換をしたわけですけれども、このミャンマーという非常に難しい国に対するＯＤＡ供与の指針、どういったところに配意しながら、日本政府としてはミャンマーの国づくりに協力をしていこうとしているのか、その点、御説明いただけますか。」 「大臣として、あるいは外務省として、自動車整備に係る技術者養成の技術訓練学校を国営でつくっていきたい、こういう発案がミャンマー政府からもたらされているというふうに聞いておるんですが、そういうことが実際にあるのかどうか、そして、そういうことがあるとすれば、全体のＯＤＡの中で、こういった有意義な取り組みについて日本政府として積極的に支援していく、そういう意向があるのかどうか、外務大臣、お答えいただけますか。」 「こういった、欧米諸国をまさに引っ張り込んでいくような、そういう地政学的な、地政戦略的な観点で日本の役割というのはあるというふうに思いますので、ぜひ、ミャンマーに限らず、ＡＳＥＡＮ諸国の平和と安定、繁栄というのは、日本にとっては、ヨーロッパにおけるアフリカ、アメリカにとっての中南米というような位置づけだと思いますので、このアジア太平洋地域の発展について、外務大臣、これからＧ20もありますし、それからＥＡＳの会合もありますので、そういうこともにらみながら、最後に、ＡＳＥＡＮ、東南アジアの発展に対する日本の責務を一言、意気込みも込めてお話しいただければと思います。」