希望日本研究所

「それで、最近話題の砂川事件最高裁大法廷判決、昭和三十四年十二月十六日。今、公明党の山口代表と高村自民党副総裁との間で若干の論争が惹起されているようでありますが、私は、この砂川判決、非常に練られた、今から半世紀近く前にこんな見事な自衛権に対する解釈があったのかと改めて感嘆しているわけです。一番最後のパラグラフの二行目ですけれども、「わが国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができる」。内閣法制局の解釈なんかよりよっぽどいいですよ、こっちの解釈の方が。個別的とか、集団的とか、わけのわからない区別はしないし、「国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができる」、物すごく主体的な、見事な判決だと私は思うんですが、外務大臣、御感想を一言。」 「さっき、前方プレゼンスの議論を防衛大臣とさせていただきましたけれども、財政に非常に厳しい制約が課されてくる前方プレゼンス。兵力の六割をアジアにリバランスすると口では言っていますけれども、これはなかなか、このプレゼンスを維持し続けるということはいかにアメリカでも大変だと思うんですね。そういうプレゼンスの持続可能性というものを担保するためにも、前方に出てきているアメリカ軍を場合によっては守る、そういう日本の役割というのは私は大事だと思っています。その際に、やはり国民の皆さんは、おいおい、周辺を越えて公海上をどんどん行くのか、地球の裏側まで行くのか、こういう議論になりかねないわけであります。そういう危惧が当然のことながらあるのは私も承知しております。それに対する歯どめとして今言われているのは、他国の領土、領海には、領域国の承認というか、要請みたいなものがない限り派遣しない、あるいは武力行使しない。こういう原則をここで確認することは極めて穏当な方向性だと私は思うんですが、この点について、外務大臣、いかがですか。」 「したがって、集団的自衛権を今回限定的に認めるとしても、他国の領土、領空、領海、ここに入り込んでいってこれを行使することをある意味除けば、この昭和三十五年で言われているところの裏を読むと、他国の領土、領海、領空まで出ていって行使するという意味での集団的自衛権は憲法上持っていない、こう言っているわけですよ。ということは、そうでない、そこにまで至らないレベルでの集団的自衛権の行使については否定していないんですよ、明らかにこの解釈は。そういう限定つきの集団的自衛権、例えば公海上における行使であるとか、周辺事態における行使であるとか、これが我が国の安全保障に直結するということであれば十分考え得ると私は思うんですが、最後に、外務大臣から、今の私の解釈、検討の方向性についてコメントをいただきたいと思います。」