希望日本研究所

「まず、最初の十八歳選挙権実現等のための法整備についてでありますが、田中参考人の方から、国民投票権それから選挙権、いずれも十八歳に引き下げることの積極的な意義について非常に簡潔に御説明をいただきました。既にその年齢の三割近くが自活している、それから若年層の政治参加を促す意味がある、それから国際スタンダードはもう既に確立している、この三点だというふうに認識しております。南部参考人、この十八歳に引き下げるべきだという積極的な意義について、改めて御説明いただければありがたいと思います。」 「そして、お二人とも、民法上それから刑法上の成年年齢の十八歳への引き下げについても肯定的、積極的というふうに認識しておりますが、田中参考人にお伺いしたいと思います。よくある批判、批判というか懸念、消費者として契約主体となり得るのかという問題、あるいは、物すごく少年犯罪もふえているんですけれども、まだ更生可能性のある少年に対する厳罰化というのが適当であるのかどうか、こういった一般的な批判や懸念に対して、先生の御意見をお伺いしたいと思います。」 「十八歳に投票権を引き下げる、選挙権を引き下げる、こういうことになりますと、当然のことながら、教育的な側面からの施策というのは大変重要になってくると思っています。先ほど田中参考人の方から、これまでのような公民教育ではだめだ、知識偏重型ではだめだ、もっと体験型、参加型でいこう、こういうお話もありましたし、無力感から効力感というのは非常に端的な表現だったというふうに思っていますが、具体的なカリキュラム、こういうカリキュラムが必要だというアイデアがもしあれば、田中参考人、それから南部参考人にそれぞれ伺いたいと思います。」