希望日本研究所

「さて、この新しいガイドライン、ガイドラインの改定、これは十八年ぶりの改定となります。それでは、お伺いしたいと思いますが、今回、ガイドラインを改定する目的、意義はどこにあるんでしょうか。」 「その中で、もう時間がないので、最後の一点にしますけれども、現行のガイドラインには幾つかの決定的な制約が課されていたと思うんですね、対米支援、後方支援をする際に。特に、後方支援ではなくて、わざわざ後方地域支援というような言葉を使って。私はちょっと三つだけ例を申し上げます。一つは、我が国の領域の外では輸送を除いては後方支援できない、こういう制約がありました。それから、物品の提供なんですが、武器弾薬は除く、こういうことになっていましたね。それから三番目は、これはよく言われることですが、発進準備中の作戦機に対する直接の給油や整備はできない、こういうことになっていました。私は、これは明らかに、日米同盟協力、特に周辺事態というのは、放置しておけば、我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態ですから、我が国の平和と安全に重要な影響のある事態ですから、これは我々としては当事者としてきちっとやっていかなきゃいけない。憲法の制約がありますから、後方支援活動に限られてしまうとしても、これはできません、あれはできません、こういう状況ではできません、これでは支援にも何にもならないと私は常々思っていました。閣議決定、去年やりました。そして、その後に、ガイドラインの中間報告が出ています。そして、今回、法整備に当たって与党合意ができました。今私が申し上げたような三つの制約というのは、この過程においてクリア、つまり除去されることになるんでしょうか。」