希望日本研究所

「そこで、これも実は通告はしていないんですけれども、外務大臣にちょっと伺いたいんです。昨日、高村副総裁が、山口市で開かれた党の会合でこうおっしゃっているんですね。公明党の同意なしに見切り発車はしないと言い切っているので、厳密な意味での期限というものはない。ただ、年末までに行う予定の日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを見据えれば、大きな方針は今の国会中に決めるのが極めて望ましい、こういうふうに言われているんです。前回、二週間前に外務大臣とこの進め方についての議論を少しさせていただきました。そのとき、私は、ガイドラインの締め切りについても含めてタイムテーブルにのせて外務大臣とやりとりさせていただかなかったので、きょうは、そのガイドラインの締め切りという期日の持つ意味も含めて、今後の道行きについて伺いたいと思うんです。高村副総裁が、公明党の同意なしに見切り発車はしない、こうおっしゃったんですが、いや、そんなことよりも大事なのは、今まさに防衛大臣と議論をさせていただいた、自衛隊に行動の根拠を与える法律の制定なしに、高村副総裁が言っておられるように、ガイドラインの見直しが差し迫っているので、政府の方針、大きな方針を今国会中に決めてしまって、それでガイドラインの議論に入るんですか。まさかそうじゃないでしょう。」 「アメリカ側のいろいろな関係者と話をすると、やはり期待感があるんですよ、日本の役割が拡大すると。ヘーゲル長官も日本に来られて、あるいはこの前上院、下院で議決があったときも、集団的自衛権の行使とまでは言っていませんが、日本の役割が拡大することは非常に好ましいんだ、こういうメッセージはたくさん来ていますよね。外務大臣の耳にも入っていますよね。それを、今の外務大臣の御説明ですと、現状と変わらない、現状の憲法解釈を維持したままやるんだと。それなら十七年前の、前のガイドラインを決めたときと変わらないじゃないですか。十七年前とは情勢が変わった、今そういうふうにおっしゃいましたね。そして、そのことについて、日本は役割を拡大すると言ってきた。アメリカ側の期待感はある程度上がっている。そこに、申しわけない、国内の議論が追いつかないので、ガイドラインはもう十七年前と同じ前提で、現状の解釈でやらせてもらいます、こんなの通用すると思っていますか。」 「大臣、今、期待とか意見とかいろいろ寄せられているけれども、日本の国内は国内の事情があるというような文脈でおっしゃいましたけれども、これは意見や期待とかということよりも、日米が緊密な防衛協力関係を築いて初めて抑止力、実質的な意味での抑止力というものが高まっていくわけですよね。そういう中で、国内の議論が仮に決着がつかなかったら、つまり、高村副総裁が言っているように、立法もしないうちから見切り発車でガイドラインの議論だけ先に進めるというようなことをやるおつもりはあるんですか、ないんですか、ここを今伺っているんです。」