希望日本研究所

「まず最初、防衛大臣に伺いたいんですが、日本の場合は、自衛隊の行動を法律で規律しています。今、ちまたの議論は、与党協議が終わって、いつ閣議決定をするのか、こういう議論に半ば集中している嫌いがあると思うんですけれども、私は、これはいささか的外れな議論であって、前回も、外務委員会で二週間前に岸田外務大臣に質問させていただきましたけれども、仮に政府解釈を変更することになって、限定的であれ集団的自衛権を認めるということになれば、岸田大臣はこうおっしゃいましたね、「具体的に、集団的自衛権の行使等、憲法解釈の変更が実行されるためには、その後、関連法案をしっかりと国会で御審議いただき、法律の成立がなければなりません。」と。この指摘は大変大事だと思っているんです。つまり、与党協議が密室で調った、そして政府が解釈の変更をする、そして閣議決定をする。これで終わりじゃないんですね。ここからなんですね、話は。この点を踏まえて、自衛隊の行動は法律によって規律されている、これはポジリストとか言って、私も昔から、以前から批判的に言っておりましたが、現行法制度、現行の安保法制度というのは、こういう形になっているんですね。そのことの意義について、ぜひ大臣から伺いたいと思います。」 「さっき、伊佐委員の方から歯どめという話がありました。私は、二つ意味があると思っているんです、国権の最高機関が法律によって自衛隊を規律するということは二つあると思っている。一つは、やはり歯どめですよ。民主的コントロールをきかせて、これ以上はやらせないということが一つ。ですから、先ほどの防衛大臣の御答弁は、権利だから常に行使するわけではないとか、そんなの全然歯どめでも何でもないんです。法律できちっと決められるから、国民の皆さんから見て、あるいは周辺諸国から見て歯どめとして機能するんです。それからもう一つは、自衛隊の行動に根拠を与えることができるんです。これは法律しかないんです。政府解釈の変更でも、法制局の解釈でも何でもないんですよ。閣議決定でも何でもないんです。自衛隊の行動は法律で規律する、つまり法律が根拠となって初めて行動できるんですね。防衛大臣、いかがですか。」 「これは大事な点なので、ぜひ委員で共有していきたいと思うんですけれども、国権の最高機関である国会が自衛隊の行動に根拠を与える、こういうことなんですね。法制局の解釈でも何でもないんです。閣議決定でも何でもないんです。法制局長官、この見解はいかがですか。」