希望日本研究所

「今、最後に岡本委員から質疑がありましたガイドライン、先週の水曜日に日米防衛協力のガイドラインの改定作業中間報告が出されました。十七年ぶりの改定ということで、国民の皆様もそうですし、同盟国あるいは周辺国、国際社会全体が注目をしているというふうに思っております。それでは、外務大臣、それから防衛副大臣、そしてきょうは安保法制担当の防衛政務官にお越しいただいておりますが、それぞれ、今回のガイドラインのポイント、大臣なりのポイント、副大臣なりのポイント、あるいは政務官なりのポイントはどこにあるか、国民にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。」 「同じような答弁になるといけないので、防衛副大臣あるいは防衛政務官、つけ足すようなところがあったら、また別の観点でもしポイントがあるとしたら、補っていただけますか。」 「私は、この中からポイントを三つ挙げるとすると、一つは、やはり先ほど議論になりました、周辺事態という概念が、私個人としては、不要になった、必要なくなった、もはやそういう地理的な限定をかける必要がなくなった、日米協力というのは、日本の防衛、そして周辺事態、あるいはそれを超えたグローバル、あるいは地域の平和と安定に対して、これにどう日米で協力していくか、こういうふうにもう地平線が広がったということですね。これが一点。それからもう一つは、グレーゾーンも含めたシームレスな対応をしていく。まだ平時であるけれども、不穏な動きがあったときに適時適切に日米が協力体制に入るという、この二点目。そして三点目は、同盟国同士の協力だけでなく、プラス韓国であるとか、オーストラリアであるとか、あるいはインドであるとか、場合によっては多国間でやる、こういった協力のあり方がこれから拡大をしていく。こういうことによって何が得られるかといえば、これはもちろん日本の平和と独立を守るということは一番のコアですけれども、プラス地域の秩序、あるいは日本の大きな意味での安全、安定というものが確保できるというふうに思うんですが、大臣の御所見を伺いたいと思います、今私が申し上げた点について。」 「今まで周辺事態というのが必要だったのは、必要だったというか、周辺事態の考え方はどういう考え方か私なりに解釈すると、我が国が直接攻撃を受けていない事態、つまり我が国の存立とは余り関係ない、しかし、朝鮮半島で何か起こったり、周辺で何か起こったときに、アメリカが出動してやる、日本の基地を使う、日本の支援を求めている、まあ、お手伝いしてあげるかな、極めて当事者意識が薄い概念だったんですよ。ところが、今回は、我が国が攻撃を受けていないけれども、我が国の存立にかかわるような事態があり得る、そういう事態においては、いろいろな条件はついていますけれども、自衛権を発動する。つまり、自分たちと一緒に行動している緊密な関係にある国を支援して武力を行使する可能性があるわけですね。こうなってくると、まさに周辺事態と今まで言われていたもの、対米支援で済ませていたことが、まさに我が国が当事国となる、そういう考え方になったんですね、今回。わかりますよね。それだけ当事者意識が出ているということなんですね。それは、先ほどまさに小渕総理の答弁を引用されましたけれども、小渕さんはああいうふうにおっしゃいましたが、周辺事態という概念はもともと地理的な概念ではなかったわけでありまして、何が言いたいかというと、本当に真っ当な議論がこれからできるようになったんですね。周辺事態という何か自分たちの周辺に物事を引きつけて考える考え方だけではなくて、もちろんそれも大事ですよ、直接危害が加えられる、あるいは加えられるおそれがある、こういう事態も大事ですけれども、それを超えた事態においても日本は当事者意識を持って、アメリカと協力するときは協力する、ほかの国と協力をするときは協力する。そういう意味で、今回、思い切って周辺事態という概念を取っ払って日米のガイドラインの改定作業に入っていくということは、私はこれは非常に大事なポイントだというふうに思うんですが、その点、外務大臣に伺いましたので、左藤防衛副大臣、防衛を担当する副大臣として、この周辺事態の考え方、これまでの考え方、そして、今後あるべき日米協力ということを考えたときに、周辺事態というものの考え方をどう捉えるか、御所見を伺いたいと思います。」