希望日本研究所

「それでは、この法案との関連で中谷大臣に伺いたいと思います。六月五日の本委員会で私が質問させていただきまして、南シナ海において深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合で、しかも我が国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な被害が及ぶような場合には重要影響事態を認定する可能性がある、このようにお述べになりましたが、この答弁は間違いございませんね。」 「いやいや、私は前提を申し上げているんですね。深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合で、しかも我が国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な被害が及ぶような場合には、今はそうじゃない、もちろんそうですよ。もしそういう場合には重要影響事態を認定する可能性はありますね。端的にお答えください。」 「回りくどい御答弁でしたけれども、可能性はあると。大臣、私たちは法案をこれだけ審議すればだんだん法案も頭に入ってきますけれども、ごらんになっている国民の皆さんは法案を持っていないわけですよ。法案を読んでくれなんて、そんなめちゃくちゃな答弁はないじゃないですか。しっかりお答えください。その場合、自衛隊は一体何ができるようになるのでしょうか。」 「大臣、私たちは法案をこれだけ審議すればだんだん法案も頭に入ってきますけれども、ごらんになっている国民の皆さんは法案を持っていないわけですよ。法案を読んでくれなんて、そんなめちゃくちゃな答弁はないじゃないですか。しっかりお答えください。」 「先日、私、これは同じ質問を大臣にさせていただいたんですが、しっかりお答えいただけなかったんですが、例えば、アメリカ抜きで、フィリピンやベトナム、こういう状況で中国との紛争を抱えている国、そして、先ほど言った、これは一般論ですけれども、深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合、重要影響事態を認定したときには、アメリカ抜きで、フィリピンやベトナムあるいはマレーシアに直接日本が後方支援する可能性はあるんでしょうか。」 「防衛大臣、これを法律には書いていませんけれども、これから少し対象を絞っていこう、そういう努力をされるおつもりはありませんか。」 「それはそうでしょう。それは防衛大臣がしっかりシビリアンコントロールをきかせていく、これは最低限だと思います。しかし、それを場合によってはやるかもしれないこの南シナ海、とりわけ南沙付近の海域は、先ほどの外務大臣の御答弁のように、どこが領海なのか、どこからどこまでが公海なのか、これがわからない状態なんですよ。つまり、自衛隊が場合によっては活動する可能性のある地域、海域の地形すらも把握できないような状態で、仮に重要影響事態が認定されるとして、防衛大臣として責任を持って部隊を派遣できるんでしょうか。お答えください。」 「そして、最後。この前、日本とフィリピンの首脳会談がありました。安倍総理、この首脳会談でのコミュニケの中で、「南シナ海における大規模な埋立てや拠点構築等の一方的な現状変更につき、深刻な懸念をフィリピンと共有し、各国と連携して「法の支配」の実現に向けて共に努力していく」という発言をした。それを受けて、六月二十三日、二十四日、日本とフィリピンとの間で合同訓練が行われました。防衛大臣、この合同訓練について、場所、規模、内容、御報告ください。」