希望日本研究所

「もう一つの事業、今度は被害者関係団体への助成事業について、過去二年間の実績、お答えいただけますか。」 「ここに犯罪被害者白書というのがございます。この中に、今、預保納付金を使った犯罪被害者等の支援事業について、こういうコラムが、九十八ページ、九十九ページ、百ページにわたってあるんですけれども、ここで紹介されているのが三重の団体への助成の事例であります。これを見ると、一つは、チャリティー音楽祭の開催、これに、事業費の総額が六百七十一万円、助成が三百七十五万円、それからもう一つが、なでしこサッカーのチャリティーマッチ、これが、総事業費が六百七十七万円、助成費用が五百八十四万円と、かなり補助率が高いんですね。コンサートをしたり、サッカーのゲームをしたりということに助成をされているようなんですが、これと被害者の皆さんの支援とどうつながっていくのか、いまいち、見てもぴんとこないんですが、少し説明していただけますか。」 「今私が紹介した三重の団体のやった二つの事業、これは所管の官庁として適正だと思いますか。これが被害者支援にどうつながっていくのか。それぐらい、国民の皆さんにわかるように説明できないと私はおかしいと思うんですが、いかがですか。」 「ところで、犯罪被害者関連の団体、全国にどのくらいあるんでしょうか。」 「それでは、四十七都道府県、ここには、各県に大体幾つぐらいずつ、この助成の対象になり得る団体があるんでしょうか。各県に一つずつぐらいあるんでしょうか。」 「これはちょっと、疑うわけではないんですが、赤澤副大臣、今の話を聞いていて、私は別に、演奏会、サッカーの開催、全否定するつもりはありません。ただ、この各県の団体の選定の仕方、それから助成のやり方、そして、その助成によって犯罪被害者の皆さんの支援がどのように進んだのかとかという話は、どこで担保されるのか。どこで審査されて、どこで改善されて、どういうふうにその次の年につながっていくのか。ここがいま一つ見えないんです。副大臣からでも結構ですし、事務方からでも結構です。適正性と有効性、これをどう担保していこうとされるのか、伺いたいと思います。」 「これまでの日本財団が出してきた助成事業、先ほどちょっと紹介しましたけれども、犯罪被害者支援団体ではなくて、犯罪被害者の当事者がやっている団体、この団体への助成実績はありますか。」 「そこで伺いたいんですけれども、この当事者の皆さんの、それぞれやはりきっかけはあると思いますよ。当事者の団体でも、基本法ができて以来約十年ですけれども、きちんとした確かな活動実績があるところが結構あると思うんですけれども、そういうところに対する助成は、はなから除外されているんでしょうか。この点、お願いします。」 「先月の閣議決定で、犯罪被害者支援事業が内閣府改革の一環で国家公安委員会の方に移管をされるということで、かなり団体の皆さんが、今まで内閣府で共生社会を実現するという一環で犯罪被害者支援事業というのが行われていたんですけれども、そこから外れて国家公安委員会の方に所管が移されることによって、これまでのコンセプトとちょっと変わっていくんじゃないかとか、あるいは、犯罪被害者支援の政府の姿勢に変化が起きてしまうのではないかと非常に心配している向きがあるんですけれども、その点について、最後に御答弁いただきたいと思います。」