希望日本研究所

「もう一つ懸念をしているのが、総理がまさに売りにしている地球儀を俯瞰する外交。この地球儀を俯瞰する外交、これは非常に聞こえはいいし、また、世界でかなり評価を得ているということは私も仄聞しておりますけれども、その地球儀を俯瞰する外交の背後に少しリスクがあるのではないかと私は思っていまして、そのことについてちょっと議論したいと思うんです。まず、先ほど示しました国家安全保障戦略、総理は、この国家安全保障戦略をなぜ今この時期に発出をしなければならない、こう思われたのか。この国家安全保障戦略を策定した意味はどうお考えでしょう。」 「ブラックホールのような中東にそれほど余力をかける、力を振り向けていく、そういう余力というものは日本には残されていないんだろうというふうに思いますし、このアジア太平洋地域の平和と安定と繁栄というものこそが、私は最大の戦略的な利益だろうというふうに思います。そのための安全保障法制の整備だろうと思いますし、日米のガイドラインの見直しではないか、このように私は思っているんです。ですから、もう一度プライオリティーを申し上げますと、まず、国土の防衛です。そして、領域の警備です。そして、周辺事態に対する対応です。そして、地域の安定をしっかりと確保するための抑止力の拡大。こういったことがきちっとできた後に、テロとか中東とかＰＫＯとか国際平和協力とかいうことが出てくるんだろうというふうに私は思っています。その意味で、私は、ガイドラインのこれからの整備と、そして安保法制の整備というのは、これは車の両輪のような形になるんだろうと思いますけれども、総理はこの二つの事柄の関係をどのように考えておられるか。例えば、総理の頭の中で、この安保法制の整備と、それから日米ガイドラインの見直し、どういうスケジュール感でこれを捉えておられるか、お答えいただけますか。」 「安保法制は連休明けに出てくるわけですね、政府が提出をされる。そして、それから議論が始まるわけですね。そして、累次にわたって総理もおっしゃっているように、安保法制がしっかりと固まらない限り、自衛隊は行動できないわけですね。安保法制が固まってから、つまり、自衛隊がきちっと行動できるという方向性と担保が完了してから、アメリカとのガイドラインの協議を詰めていこう、こういう関係ですか。もう一度お答えください。」 「これは、総理、大事なところなのでもう一度伺いたいと思うんですが、九七年の、前のガイドライン、つまり今のガイドラインは、まず日米のガイドラインをつくってから、それを実施する法制度ということで周辺事態法をつくりました。ですから、まずガイドラインがあって、そしてその後、法制の整備があったんです。そのときは、憲法解釈は変えない、こういう前提でやりました。したがいまして、予見可能性があったわけです。ガイドライン、日米との間の協議を先にして合意をしても、結局、憲法の解釈の枠内で自衛隊の行動を考えていましたから、新しい法制度をつくってもこれは予見可能性があったんです。しかし、今回は、そもそも閣議決定に対する国民の理解もまだ不十分、しかも、集団的自衛権を含む憲法解釈の変更をしたわけです。したがって、法制度がきちっと整うまでは、日米の間でも予見可能性は極めて低いんです。与党協議とおっしゃいました。それは、与党ですから、与党の協議を重んじられるのはわかりますけれども、しかし、国会で、先ほど私冒頭に申し上げました、国民の不安や疑問に応えるために、有事法制に見習って丁寧にやってほしいと。ですから、国会の議論を経て安保法制が確立されてから、日米の間できちっとした役割分担を堂々と決めていく、私はこういうスケジュール感であるべきだと思いますが、総理、いかがでしょう。」