希望日本研究所

「巷間伝えられるところによると、それを受けて、総理が基本的な方向性というものをあす打ち出して、そして、外務大臣も入ってＮＳＣが開かれる、四大臣会合が開かれる、そして、政府としての方向性が定まって、今度は与党協議、きょう上田先生もおられますけれども、与党協議に入っていって、そして、最終的にその与党協議をクリアした段階で恐らく閣議決定をやって、新しい憲法解釈の方向性というものを打ち出すんだろう、このように理解をしております。そして、その方針に基づいて、いろいろな立法作業というものが重ねられていく。こういう理解ですが、外務大臣、私の理解は正しいでしょうか。」 「まだ安保法制懇の報告書は出ておりませんので、なかなか中身の議論はしにくいと思いますが、きょうは法制局においでをいただいております。第一部長、おいでいただいておりますので伺いたいんですが、朝日新聞は、この法制懇の内容が出ますと、これに従って憲法解釈が仮に変更されると、最高法規を骨抜きにすることになる、解釈変更は憲法を壊すと。以前は解釈改憲という言葉を使われていましたね。しかし、改憲というのは手続がちゃんとあるから、憲法改正は改憲の手続に従ってなされる。この辺のところは大分マスコミの皆さんも学習していただいたと思うんですよ。しかし、憲法の解釈の許される幅の中で憲法解釈をこれまでと多少変更するということは、今までもあったし、今後もあり得ると思うんですね。法制局にお伺いしたいのは、憲法解釈の変更というのは今後もあり得るのかどうか、そして、どういう場合にそういうことがあり得て、それは直ちに憲法の破壊につながるものなのかどうか、この辺、お答えいただけますか。」 「今のお読みいただいたこの平成十六年の答弁書、私も手元に持っておりまして、大事なことは、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然である、しかし、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えている、多分この二つがポイントだと思うんです。従来から政府は、集団的自衛権の行使は憲法上認められないという答弁を、私の記憶するところによれば、七二年以降ずっと繰り返してこられたというふうに思うんですが、仮にこれを変更することは、ここに書かれているような、政府の憲法解釈を便宜的にあるいは意図的に変更するようなことに当たるんでしょうか。お答えください。」 「もちろん、仮定の話には答えられないという御答弁が来るだろうと思っておりましたが、私は法論理的に聞いているんです。これまで、集団的自衛権の行使は憲法上認められない、こういう御答弁を繰り返してこられた。それを、仮に、一部でも修正するような、ここにあるように、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮して、仮にそれを変更するような場合、これは、ここで言われているような、便宜的、意図的な変更に当たるのかどうか、これだけお答えください。」 「今大事なことをおっしゃった、その当否については、個別的、具体的に検討されるべきものであると。恐らくここが、今後変更される可能性を残した今御答弁だろうというふうに私なりに解釈をしましたが、問題なことは、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれるかどうかというところだと思うんですね。これを考えたときに、九条の持つ規範性、その最も本質的なものは何かと私なりに解釈をしたところ、これはやはり、九条の第一項、第二項を読んでみて、私たちが解釈するときに大事なことは何かといったら、例外的に認められる自己保存のための武力の行使については必要最小限度の範囲内にとどまるべきだということなんだろうと思うんです。それは、個別的だとか集団的だとかというのは、そこから導き出される法制局なりの、これまでのいろいろな国会答弁のせめぎ合いの中で出てきたロジックであって、最も本質的な規範性、九条の持つ規範性というのは、自衛権行使は必要最小限度の範囲内でなされるべきだ、こういうことだと思うんですが、いかがでしょうか。」