希望日本研究所

「次に、東京大会にかかる全体費用について伺います。東京都などが招致活動に使った二〇一三年立候補ファイルによると、大会経費は総額七千三百四十億円と明記されております。ところが、組織委員会の森会長は、昨年七月、日本記者クラブでの講演で、当初より三倍、最終的には二兆円を超すことになるかもしれないと語りました。舛添要一都知事も負けじとばかり、十月には、大まかに三兆円は必要だろうと述べました。オリンピック・パラリンピック開催に最も影響力のある二人の言動としては、余りにも軽いと言わざるを得ません。そんな中で、昨年十二月、大会運営費だけで当初予算の六倍に当たる一兆八千億円にふえるという報道があり、波紋を呼びました。大会全体として一体幾らかかるのか、いつ正確な積算ができるのか、遠藤大臣、馳大臣、そして菅官房長官、どなたでも結構です、責任を持って答えられる閣僚に御答弁願います。」 「この点で参考になるのは、二〇一二年のロンドン大会です。イギリスでは、競技場や社会インフラなどの整備は、組織委員会ではなく、国とロンドン市が一体となったＯＤＡ、オリンピック・デリバリー・オーソリティーという組織体を設け、関連予算や権限を集中させ、計画的、一体的な整備に当たりました。しかし、今回はそうした体制にはなっていません。競技大会担当大臣は置くものの、国、東京都を初め関係自治体、組織委員会、ＪＯＣ等が円滑な連携を図って対応するとされているのみです。結局、誰が最終的な責任を持ち、進捗状況を掌握して全体をリードしていくのか、全体を統括するプロジェクトマネジャーが不在なのです。それが今日の混迷をもたらした最大の原因ではないでしょうか。遠藤オリンピック・パラリンピック大臣に、東京大会全体に係るガバナンスの立て直しについて、政府の決意を伺いたいと思います。遠藤大臣、ここは肝でございます。頑張りますではだめです。みずからがプロジェクトマネジャーである、そう宣言していただきたいし、一元化に向けた具体的な体制の再構築、明確なビジョンをお示しください。」