希望日本研究所

「国際比較がここにあるんですけれども、日本の場合は、貧困ということについて言えば、教育費に係る家計の負担が諸外国に比べて極めて高い。逆に言うと、教育への公財政支出がＧＤＰ比で日本は三・八％、こう言われております。ＯＥＣＤ、先進国の平均が五・八％ですから、二ポイントも日本の場合は低い、こういう状況にあるわけです。そういう中で、全国の学生さんの二人に一人は、有利子、無利子、いろいろありますけれども、奨学金を受けている、こういう御時世でございます。したがって、今の佐藤君のように、借金の返済ということが先に立って、やはり自分は大学に行くのはやめておこう、親になかなか言い出せない、そして結局、大学に行くことを断念してしまう、こういう事例が今全国に広がっている、こういう状況であります。そこで、大臣にまず端的にお答えをいただきたいと思っていますが、こういう返済の心配の要らない給付型の奨学金は今公的に存在するかどうか、まず一言でお答えいただきたいと思います。」 「大臣は、この奨学金というもの、今、公的には全て、日本学生機構を通じた全てが貸し付け型の、貸与型の奨学金にとどまっていること、この現実についてどのようにお受けとめになっておられますか。」 「子供の貧困対策、今、鋭意政府で進めていただいていると思いますが、私どももせんだって超党派の議員連盟を立ち上げたところでありますけれども、この対策の大綱を策定する過程で、有識者や学生団体、いろいろなＮＰＯからヒアリングをされている、あるいはパブリックコメントを受けているというふうに思いますが、そのときに給付型奨学金を求める声が非常に高かった、しかし最終的に大綱には盛り込まれずに終わった、このように仄聞しております。そのときの、給付型の奨学金を何とか導入してほしい、創設してほしい、そういう声、どんな声が寄せられていたかということを国民の皆さんにぜひ御披露いただけますでしょうか。」 「つまり、奨学金をとってあるいは授業料の減免も受けることができるのかどうかということも含めて、特に、きょうのテーマは子供の貧困の問題を中心に扱っておりますので、所得の低い世帯に対して、そして学ぶ意欲がある学生さんに対して、国がどういう支援のメニューを持っているかということをわかりやすく御説明いただけますか。」 「今るる御説明がありました、こういう多様な支援メニューがあってもなお、給付型の奨学金制度というものについて、大臣はかねてからかなり積極的な御発言もされておりますけれども、改めて、こういういろいろな多様な支援メニューが現在もあり、さらに有利子から無利子への流れもつくり、あるいは返還の柔軟性というものも確保する、そういうトレンドにはなっていますけれども、それでもなお給付型の奨学金というものが必要だというその意義について、大臣はどのような認識を持っておられるか。」