希望日本研究所

「そこで飛び込んできたのが、小池新都知事、都政改革本部の調査チームの報告書が先月の二十九日に出されました。新聞の見出しに出ているように、「東京五輪費用三兆円超試算膨張「組織体制に問題」」、こういう報道が躍って、国民はびっくり仰天したわけであります。まず最初に御質問申し上げたいのは、丸川大臣、この都政改革本部の報告書をお読みになりましたでしょうか。」 「この調査チームの分析をどう受けとめておられるか、御所見をいただけますでしょうか。」 「私も、手元に九十七ページの調査報告書を持ってきているんですけれども、やはり、総費用がどんどんどんどん膨らんでいくという状況については、好ましいと思っている人は一人もいないと思うんです。組織委員会の森会長もそう思っておられると思いますよ。国として、担当大臣として、どういう責任を果たしていこうとされているのか、果たしていけるのか、ここについては御答弁いただけますか。」 「大臣、この立候補ファイルの見積もりと実際にかかる費用との間の乖離について、大臣として、今後、どういう国民に対する説明努力をしていこうとされるんでしょうか。」 「特に、コンパクトオリンピックと最初に言っていた。会場から選手村まで八キロ圏内に全部おさめようと。このコンセプトは一体どうなったのかというのが一点。それから、セキュリティーコストと分散開催の関係について大臣としてどうお考えか、お答えいただけますでしょうか。」 「これはちょっと、この東京都の報告書の抜粋ですけれども、とにかく現行の各組織持ち寄り方式では、これはもう費用が際限なく増大してしまうんだ。総額に上限を定めて、都庁か、もしくは国、あるいは都庁と国が、開催計画、予算、人員を一元管理すべきだ。調整会議では不十分。リーダーが不明、トップがいるわけじゃないですからね、横並びですから。リーダーが不明で、全体の予算管理者がいない。開かれる程度もまちまちで、議長もいない。組織委員会の収入は五千億円、残りは公的機関の負担、これじゃ司令塔にならないじゃないか。国は、ＩＯＣ、ＪＯＣ、都庁、組織委員会の都市協定に調印していないので、大会運営にはただ協力するだけ、バックアップするだけ。オリパラ基本方針も政府部内の努力表明でしかない。こういう指摘に対して大臣はどのように対応されますか。」