希望日本研究所

「続きまして、経産省所管のＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構、これも今大改革に着手したところだというふうに承知しておりますけれども、こちらもＤＡＲＰＡを参考にしている、ＤＡＲＰＡ型の転換を目指しているというふうに聞いております。経産省、おいでだと思いますが、どういう狙い、どういう方向性でＮＥＤＯを改革しようとしているか、御説明いただけますでしょうか。」 「そういう中で、こだわるようですけれども、デュアルユースの技術、これをＮＥＤＯとして、もちろん新エネルギーという冠を持った組織ですから、ある一定の幅が当然のことながらあるんでしょうけれども、言っているように、デュアルユース技術というのは当然もろ刃ですから、いろいろな用途、大臣がおっしゃったように、マルチに使う、そういうことですから、とりわけ忌避するべきものではないと思うんですけれども、ＮＥＤＯにおける研究においてデュアルユーステクノロジーというのはどういう位置づけなのか、御説明いただけますか。」 「我が国はこれまで、防衛装備品の調達先、マーケットが自衛隊に限られていましたので、企業は軍事技術の研究開発には余り積極的ではなかった、こういうことが言えると思います。ちょうど私たちが政権のときに、武器輸出原則の緩和を、まず第一弾をやりました。そして、国際共同研究、共同開発、そして生産、こういう方向へ日本が参画できる、そういう道筋をつけました。その後、安倍政権になって、それを引き継いでいただきまして、さらにそれを発展させて、新しい武器輸出原則というのをつくってきました。そういう中で、装備品に係る輸出規制というのが大幅に緩和をされた。もちろん賛否両論あると思いますけれども、この分野の可能性が大きく広がったということだと思います。それを受けて、防衛省がいよいよ今年度から新しい制度を実施する。安全保障技術研究推進制度、予算はまだ三億でしたか、非常に小さなところからスタートしているようでありますが、この制度の概要、狙い、現状を防衛省の方から説明していただけますか。」 「それでは、山口大臣、総合科学技術・イノベーション会議では、かねてから、国の存立あるいは繁栄にかかわるような基礎的な重要技術分野というのを国家基幹技術と呼んで、五年ごとの科学技術基本計画を通じて重点分野を定めてきたと承知しておりますが、ことしの年末までに第五期の科学技術基本計画が策定されることになっている。少しレクを受けましたけれども、今はもう国家基幹技術という考え方はとっていない、第三期から第四期に移るときにそのコンセプトを大きく変えた、課題を解決するにはどうしたらいいかというアプローチにした、こういうことであります。まだ最終的には策定されていないわけですけれども、第五期の基本計画の大臣なりの方向性、どこに着目をしているか、特に国家基幹技術のような大変重要な技術をどう維持発展させていくおつもりか、ぜひ大臣の見解を承りたいと思います。」