希望日本研究所

「さっき私申し上げたように、諸情勢の変化というのは憲法解釈上かなり大事な要素だというふうに思うんですね。決定的なのは国際情勢の変化だと思うんです。外務大臣として、国際情勢の変化、あるいは軍事技術の進歩、この二つを勘案したときに、先ほど来お話しいただいているように、現行の政府解釈が定着した七〇年代、八〇年代の情勢、あるいは軍事技術のレベル、こういったものと、今日、やはりかなり大きな変化があるんだろうというふうに思うんです。外務大臣なりに、当時、今から二十年、三十年、四十年前に比べて、今日の国際情勢、あるいは軍事技術の進歩に鑑みて、どんなところが大きな変化を及ぼしているというふうに御判断されていますか。」 「今の点は大変大事なので、ぜひ第一部長も、法制局長官を補佐していただく立場として、真摯に、勘案しながら、憲法解釈というものを重ねていっていただきたいというふうに要望したいと思います。そこで、大臣に伺いたいんですが、仮に閣議決定がなされて、例えば新しい憲法解釈が示されたとします。それで直ちに集団的自衛権というものは行使できるようになるのでしょうか。」 「今外務大臣は、各種の関連法案の改正というような文脈でおっしゃっておられましたが、たしか自民党は、国家安全保障基本法というものを制定すると、私は参議院のマニフェストを持ってきているんですが、はっきり書かれていますよね。これは、私も全く正論だと思っているんです。ですから、野党の有志で安全保障基本法というものをつくって、政府が仮に方針を出したとしても、それをきちっと憲法と憲法解釈とそれから個別法との間を埋めるための、安全保障のための基本法というのが必要じゃないかという観点から、この前、そのアウトラインを発表させていただいたんですけれども、外務大臣として、あるいは自民党の代議士として、国家安全保障基本法あるいは安全保障基本法、こういったものを制定する、そういう御意思は引き続き持っておられますか。」 「いずれにしても、内閣が決めて、それでおしまいという話じゃないんですね。それで自動的に集団的自衛権が行使されるというわけではないんですね。必ず立法府がその間に関与して、法律の改正であろうが、今言ったような基本法の策定であろうが、立法府がきちっと議論をした上で個別の具体的な活動に移っていく、この点はぜひ押さえておきたいというふうに思っています。その際に欠かせないのが、立法府としての憲法解釈、俗には立法解釈、こういうふうに言われると思いますが、内閣法制局が中心となってやる行政府による行政解釈と、それと並んで、立法府がやる立法を通じての憲法解釈、これも私は極めて大事だと思っています。これまでもずっとやってきました。しかし、事九条については、どちらかというと、内閣法制局主導というか、政府解釈が前面に立っていて、何となくそれに立法府も従っていたような嫌いがあると私は思っているんですが、今回、仮に議員立法で安全保障基本法のようなものをつくる際には、我々自身が立法府としての憲法解釈ということをやらなきゃいけないと思っているんです。法制局に伺いたいんですが、その際に、内閣法制局として、議院がやる、立法府がやる憲法解釈に、何か影響を与えるようなことがあるんでしょうか、あるいは、我々が憲法解釈を施す際に、これまで積み重ねてきた内閣法制局による政府解釈に拘束されるようなことはあるんでしょうか、お答えください。」