希望日本研究所

「あと、いろんな中小の事業者の御意見を聞いておりますと、景品表示法の違反要件が明確ではないとおっしゃる方が大変多いわけです。これ、昔をたどれば公正取引委員会の時代から消費者庁に至るわけですけれども、違反要件が明確ではないから、課徴金制度が導入をされると、なかなか、企業として経済活動に、あるいはいろいろな表示とか広告の活動に制約がはめられてしまう、そうなると大変困るなという御意見なわけです。ただ、先ほどお尋ねをしましたように、この法律としての性格というのは基本的に変わっていないということになりますと、公正取引委員会にあった時代からずっとそれこそ何十年にもわたって、この要件が明確ではないとずっと言われ続けているわけです。これは、やはり公正取引委員会、消費者庁、それを併せた政府として非常に責任があるのではないかと私は思います。それをどうやって克服をしていこうとしておられるのか。特に、例えばですけれども、課徴金制度の導入前にガイドラインを、非常に具体的なガイドラインですね、ガイドラインをきちんと作っていただいて、その広報とか宣伝に力を入れていただく。つまり、予算をきちっと付けてそういうことをやっていただく。または、事業者がこんな感じでいいんでしょうかということで相談できる窓口、消費者の相談窓口もこれ増やさなきゃいけませんけれども、事業者が相談できるような、言わば事業者の動きを読めるような窓口というものもつくっていくというようなことを考えていくべきではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。」