希望日本研究所

「最近、円安が続いております。最近ちょっと戻しましたけれども、基本的に円安が続いております。円安になりますと、輸出をできる企業は大変有り難いことになりますけれども、一方で、原燃料を輸入をするということになりますので、輸入していく、そして国内でサービスのような形で提供をするという企業になりますと、あるいは産業になりますと、大変厳しくなっております。そういった産業の代表格がまず航空業界ではないかと思っております。ただでさえ厳しい状況にある航空業界に、最近、航空券の上に税金を掛けるというような構想が一部で考えられているということであります。これが航空券連帯税と言われる税金の在り方でありまして、実はさきの国会で航空局の次長さんとも財金委員会のところで議論をさせていただきましたけれども、再度、国交大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。航空券に課税を何でするのかと。国際貢献をするという趣旨は分かります。しかし、じゃ、なぜ国際貢献をするということのために航空券に課税をするのかと。特に最近考えられている航空券連帯税の使途というのは、アフリカで結核とかマラリアとかＨＩＶとか、そういったものに対して対策として使うというものになっております。そうなりますと、航空券に課税をする、で、アフリカに行くということになりますと、いささか受益と負担の関係が食い違ってくるんではないかと思いますが、この点について、大臣、いかがお考えでしょうか。」 「現時点では十一か国で導入をされているということでありますが、先進国ではフランスだということであります。なぜほかの先進国に対してそういった形で広がっていかないんだろうということで、お考えになっておられるでしょうか。」 「あともう一点、公租公課のお話が大臣の御発言の中にありました。森屋先生の質疑の中でも観光立国が重要だという御指摘がありまして、全く私も同感でありますけれども、そういった観点からは、今後ほかのアジアの諸国と我が国は競争をして観光客を呼び込んでこなければいけないということになると思います。例えばヨーロッパの時差が九時間もあるようなところと比較をしても、これはどうしようもないと思うんです。ほかのアジアの国と比較をした場合、各空港でお客さん一人当たりの公租公課を比較した場合、本当に推進派の皆さんがおっしゃっているように、果たして日本の公租公課というのは安いのかと。私はとてもそうは思えないんですけれども、その辺りの事実関係を教えてください。」