希望日本研究所

「まず、予算委員会では、電力を大量に消費をしてスクラップを製鉄をする電気炉を使う製鉄業についてお尋ねをいたしました。その電力多消費産業についてなんですけれども、今回は生産性向上設備投資促進税制が新設をされます。そして、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金が拡充をされます。これは両方ともいいことだと私は思います。ただ、十分な設備投資を行う余力がない産業、特に今回取り上げました電炉を使うような電力多消費産業にとっては、これはなかなかこのままでは使いにくい、工場全体で見て何％の効率化がなければ駄目ですということになりますと、大変大きな設備投資が必要になります。そこまで大きなものは今の状況では難しいというのが電力多消費産業の現状だと思います。そこで、こういった産業にも使いやすくするような工夫をすべきではないかと思いますが、経産省にお尋ねをいたします。」 「また、この電炉以外にも今回取り上げたいのが航空機関連の産業であります。円安が原因で航空機燃料というのは円建ての価格が上がっております。少なくとも円安の部分で上がっている部分もかなりございます。同時に、これは利用者の負担も大きく上がるということになってきております。今回は航空機燃料税の税率の軽減水準を、これを三年延長するということでありまして、これ自体はいいと思うんです。いいと思うんですけれども、そもそも論としまして、空港整備勘定の抜本的な見直しというのが必要になるのではないかと私は思っております。つまり、日本各地にかなり空港というのはもう百に近い数で存在をしていると、これ以上どんどん造っていくような状況にはないということになれば、これまでと同じような空港整備勘定の在り方というのはもう変えていくしかないのではないかと。それを変えるということになれば、この航空機燃料税の在り方も変えていかなければならないのではないかというふうに思います。三年間延長した後、どういうふうな形で今後取り組んでいかれるのか、これは国交省にお尋ねをしたいと存じます。」 「さらに、航空機絡みなんですが、国際連帯税ですね。これ、今回は国際連帯税については全く取り上げられていないということになっておりまして、このこと自体にどうこう申し上げるつもりはないんですが、特に航空券に課税をする形での連帯税を導入をしようとおっしゃる方が大変多いことに私は大変憂慮をしております。今回、円安になっておるということで、航空機を利用する方々に対しても非常に負担が大きく掛かっております。そうした利用者のことを考えますと、仮に航空券に連帯税という形で課税をするということになりましたら、これはかなりデメリットというのが大きいんじゃないかと思います。昨日もこの委員会の質疑で、航空業界からも観光業界からも反対の声が上がっていない旨の御発言が委員からありましたけれども、私はそんなことないと思います。現に私の元には、いや、こういう形での課税というのは非常に困るという声がたくさん届いております。そこで、国交省にお尋ねをしますが、こういった形での、航空券に課税をする形の連帯税についてどういうふうにお考えか。私は非常にデメリットが大きいと思います。」 「航空券に掛けるというアイデアはまだ具体化していない、全く出ていないということですので、この件に関するコメントを財務大臣からいただくわけにはいきませんけれども、国際連帯税についてどういう形で今後御検討になるのかと。これ、法律の中で検討の方向でいくということにはなっていると思うんですが、どういうふうに今お考えか、お聞かせいただきたいと思います。」 「続きまして、円安の燃料関連でまいりますけれども、円安も原因となってガソリンの価格が上昇をしておるわけであります。高値安定という状況だと思います。自動車につきましては、こういった形でガソリンの価格がユーザーから見ますと上がっているので負担が大きくなっているということです。今回、自動車関連諸税として取得税の廃止後に、軽減後にその財源をどうするのかという問題が出てくるんだろうと思いますが、これは総務省にまずお尋ねをしたいんですけれども、この取得税を廃止する財源を同じく自動車に係る税に求めると、例えば環境自動車税とかガソリンに関する税とかあるいは保有に関する税という形で求めたのでは、これは何のために取得税を下げたのか分からないということになってしまうと思いますが、総務省、いかがお考えでしょうか。」