希望日本研究所

「続きまして、オリンピックに向けての航空保安体制についてお尋ねをいたします。二十七年度予算での空港セキュリティーなどの航空保安対策、この内容について、具体的な予算面での対応というのはどういうものがあるんでしょうか。」 「空港の保安検査についてですけれども、米国では国の職員が行っている、ドイツやシンガポールでは警察が行っているというふうに聞いております。我が国の拠点空港以外の空港、国際定期便が就航している空港などもございますけれども、そういった空港での保安検査への国の関与はどういう形になっているんでしょうか。」 「テロ対策に空港の保安検査というのは非常に重要な意味合いを持つと思うんですけれども、これまでですと、利用者からお金をいただいたり、あるいは事業者に実施をさせたりという、そういった利用者、事業者の責任という形になっていると思いますけれども、これを一気に転換して国の責任で行うべきではないかと思いますが、いかがでございましょう、大臣。」 「そこで、財源の半分は航空会社負担だということでありますけれども、これでは、言わば民間企業ですから、民間企業の経営判断が保安費用の負担に影響を与えかねないというわけであります。財源を確保するとか、あるいはボディースキャナーというような先進的な機器を配備をするとか、そういった更新を進めるためにはやはり全額国の負担でやるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。」 「私は、昨日、質問レクをさせていただいたんですが、そのときに、じゃ例えば経済対策でそこにそういったテロ対策ということでそうした先進的な設備をどかっと導入をするというようなことをしたらどうだというふうに申し上げましたら、特別会計なのでそれが難しいという御返事をいただきました。空港整備特別会計であります。これは、やはりもう現時点では、私はこの特会は歴史的な意義を終えていると思います。特会があるからそこに補正予算で予算を取ってきて入れ込むということが非常に難しくなっているということであります。歴史的な意義が終えたものがそこに存在をするから今後必要になってくる対策が難しくなるということでは、これはもう明らかに本末転倒ですので、こういった面でも空港整備特別会計を抜本的に見直さなければならないと思うんですが、突然のお尋ねですが、局長、いかがでしょうか。」