希望日本研究所

「また景気条項の話に戻りますけれども、総理が、解散の記者会見のときには、景気条項は撤廃をする、なくするというようにおっしゃったと思っております。これは、法律の中の附則十八条ということですので、これは今国会中に撤廃を、改正をして外されるんでしょうか。いかがでしょう。」 「では、その削除する場合、立法事実というのはどういうふうに、立法事実ですね、レクをさせていただいておるんですが。」 「立法事実というのは、これ有斐閣の法律用語辞典第四版によりますと、法律の必要性を根拠付ける社会的、経済的な事実、そして、立法目的の合理性及びそれと密接に関連する立法の必要性を裏付ける事実のみではなく、立法目的を達成するための手段が合理的であることを基礎付ける事実も含まれるということであります。となりますと、今、国際社会からの我が国が発行する公債の信認を維持することが立法事実だとおっしゃったと私は解釈をしたんですが、その手段が、果たして景気条項を削除するということが合理的なんでしょうか。つまり、景気条項を削除すれば国際社会からの信認が生まれるのか。それとも、ほかに、まさに私が先ほどから申し上げていますように、過度に急激な経済緊縮をせずに税収の自然増を達成をして、結果的に長期的に見れば財政再建が可能な状況に持っていく。つまり、平たく言えば景気がいい状況に持っていくということです、貧乏な方がいなくなるような方向に持っていくということです。そういうことをした方がいいのじゃないかと思いますけれども、立法事実としては今おっしゃったことは弱いと思いますが、いかがでしょう。」