希望日本研究所

「ちょっと話が変わりますけれども、外航日本人船員にとっての最大の脅威というのは海賊行為であろうと思っております。特に、海上保安庁さんおいでいただいておると思うんですが、海賊対処について、これまでですと海賊行為というのはソマリア近海というようなアフリカ沿岸ばかりでしたけれども、最近はインドネシア近海などにおいても非常に顕著になっております。こういった東南アジアで船員や船舶の安全をどう図っていくのかと。特にコーストガードが沿岸国にありますので、そういったところとどう協力を強化していくのか、お尋ねをします。」 「先ほどの山下先生からの質疑の中にも少し出てまいりましたけれども、やはり今後、若者にいかにアプローチしていくのかというのも非常に必要になってくると思います。船員というのは、特に外航船員などは、長い間、家族や社会、自分の育っている社会と離れて生活をしなきゃいけない、勤務をしなきゃいけないという側面がありますので、最近の若い方の気質からすると余り好まれないというところが強くて、それが後継者不足といいますか、志望者不足の大きな原因になっていると思います。例えば、船の上でメールやインターネットが自由に使えないとか、そういうようなことだと職場としての魅力を感じないというような方も多いんだろうと思いますから、そういうことも必要なんだろうと思いますし、また、それとは別に、船員志望者の方に対してＰＲという意味でも、船員職業の意味合いと申しましょうか、魅力といいましょうか、そういったことを広報していただく、あるいは海事思想の普及を図っていただくというような、そういう広報活動をこれまで以上に強化すべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。」 「済みません、ちょっと海賊対策で一問問いを飛ばしておりまして、済みません。平成二十五年の十一月に施行されました日本船舶警備特措法はどういう効果を上げているのかということをお尋ねをしたいと思います。」 「そして、時間的に最後の問いになりますが、これ、総論になります。今回、海上技術安全、港湾空港技術、電子航法の三法人を統合をするということであります。この統合で、現在三百八十名の職員は、これ、今減らせと言っているんじゃないです、将来的に合理化によって減ることが達成をされるのか、あるいは、五十八億円国庫から支出がありますけれども、これも節約ができるのか、いかがでしょうか。」