希望日本研究所

「続きまして、また景表法の関係で、コンテンツ産業と申しましょうか、オンラインコンテンツに関わるお尋ねをしたいと思っております。今、成長戦略ということで、安倍総理がクールジャパン戦略というんでしょうか、我が国のコンテンツ産業を海外に輸出をして国内でそういった産業を伸ばしていこうというお考えを持っておられるということであります。私も大変賛成をいたします。ただ、コンテンツ産業というふうに申しましてもいろんなものがございまして、その金額を見てまいりますと、これは三年前の数字になるんですけれども、文化庁の委託事業で我が国のコンテンツ産業の輸出額というのを調査をしたというのがございます。それによりますと、コンテンツ産業と申しますと、映画とかアニメとか音楽とか、あとゲームということになるんですが、ゲームが九五・二％で五千六十四億円だという数字がございました。三年たっておりますので若干変わっているかもしれませんけれども、そういった状況があるわけでございます。そのゲームですけれども、ゲームというのはインターネットによってやるということもできるわけです。そうじゃない、ＰＣの上でやるものもございますけれども、今主流になっているのはそういったインターネット上でやり取りをするものだろうと思いますけれども、まず、これは大臣にお尋ねをいたしますけれども、まず、景表法の対象として、海外のサーバーからの送信によるゲームなどのサービス、あるいはそれ以外のオンラインコンテンツサービスというのは我が国の景表法の対象となるんでしょうか。」 「ただ、やはり会社が日本国内に物理的に存在をするのか、それとも、例えばアメリカ、海の向こうのアメリカにあるのかによって、取締りといいますか執行上の問題、難しさというのはかなり大きく違うんじゃないかと思いますが、その点、どうお考えでしょうか。」 「となりますと、やっぱりかなり国境を越えてやるというのは手間も掛かりますし、消費者庁の人員というのも限られていますから、やりにくいというところがあると思うんですが、となると、我が国国内の景表法違反についてはかなりの程度法の執行可能性が高いと、一方で、国外の会社になるとその執行性は低いということになると、国内の会社が幾らきちんとしたことをやっていても、海外の会社が適当なこと、景表法違反のようなことをやっていると、日本国内の消費者というのはやはり十分な保護を受けられない、法でカバーをしていただくことができないと思うんですが。となりますと、ゲームの類いのように、あるいは音楽でもいいんですが、どこの国からでもサーバーがあればインターネット上で送受信が可能なサービスについては、国際的な基準と申しますか、海外の基準と異なった基準を我が国の企業に課したとしてもなかなか執行するということができにくいんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。」 「海外でそういったカード合わせといったようなものについてどういうふうな取扱いになっていると、それは禁止をされているのか、制限があるのかというようなことについてはいかがでしょうか。これは消費者庁にお尋ねをするのかどこにお尋ねをするのか、どういうふうになっているか、把握をしておられるでしょうか。」 「そこで、冒頭の総理の成長戦略、クールジャパン戦略に戻っていくんですが、そういった形でクールジャパン戦略ということでコンテンツを海外に売っていこうということであれば、当然、海外の状況も把握をしていないと売っていけないわけです。ただ、じゃ、海外の状況は個々の企業で把握をしてください、それ以上は知りませんということで果たして戦略という形になるかどうかというと、かなり疑問が私はございます。そういった越境が非常に容易なインターネットなどを通じるコンテンツサービスについては、これから、今後新たな検討とか調査が必要なのではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。」