希望日本研究所

「海技教育機構と航海訓練所の統合についてお尋ねをいたします。私は、近年の内航船員の著しい高齢化あるいは外航日本人船員の減少というのは大変大きな問題だと思っております。ですから、日本人船員の育成が大変重要になっておると思いますので、その日本人船員を増やすためにいろいろな方策を打っていかなければいけないと、体制の強化とか支援の充実といったことをやっていかなければいけないと考えております。まずお尋ねをいたしますけれども、大震災の対応などのために、必要があれば国は海上運送法の航海命令を出すことができますけれども、これは外国船籍の船に対しても有効なんでしょうか、実効性があるんでしょうか。」 「それに加えて、内航海運は自国船に限るというカボタージュ制度がございます。これ、前回の質問のときにもちらっと申し上げたんですが、これは安全保障上の理由だけではなく、日本人の内航船員の雇用の問題にも直結をするので、これは堅持すべきではないかと思いますが、大臣にお尋ねをいたします。」 「今の二つの質問のお答えで分かりますが、災害時あるいは安全保障、そういったような意味合いでも、内航船員あるいは日本籍船というのが非常に必要であるということが分かるわけであります。つまり、我が国の海運業には大きな公共性があるというふうに理解ができると思います。そうした意味で、非常に重要性を持っている船員教育についてお尋ねをいたしますけれども、まず船員教育の費用分担についてですが、海技教育機構あるいは航海訓練所の船員教育の受益者負担についてなんですが、今でも受益者負担が行われておりますけれども、これ以上の海運事業者の負担は避けるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。」 「現時点では、そういった二つのこれから統合される組織について、トン数標準税制の対象となっている外航海運会社のみが負担をしているという形になっております。もちろん、社船実習は内航船でやっているということからそういうことになっているのかもしれませんけれども、そもそもなぜ受益者負担になるのか、そして、トン税を適用されている外航海運会社がなぜそこだけが負担することになっているのか、いかがでございましょうか。」