希望日本研究所

「また、公団民営化当時、約四十兆円の負債を持ちながら、それ以降も不採算道路が建設され続けました。これは、新たに建設される路線単独では収支が合わないことが明確であるにもかかわらず、全国の高速道路の収入と支出を丼勘定にする料金プール制があったことにより建設が可能となったものです。料金プール制を一気に廃止するということは難しいかもしれません。しかし、例えば地域別のプール制に移行するなど、料金プール制の在り方を再検討すべきではないでしょうか。また、幾ら不採算であるからといって、一旦造ってしまったものを廃止するわけにはまいりません。本来なら、不採算道路を造らず、今まさに渋滞が生じている道路をどうするのかということに取り組むべきだったと思います。つまり、新規の高規格道路の建設は、第一の目的として渋滞解消を目指すべきだったと思うのであります。人口稠密部であれば、建設された高速道路の利用者は多く、当然料金収入も高くなります。こうした不採算道路をどのように活用するかが大きな問題です。同時に、交通量のふくそうをどうするのかも問題です。そこで伺います。東日本大震災の状況を見れば、災害時にリダンダンシーが必要なのは三大都市圏も同じであります。特に東京圏で必要ではないでしょうか。東京圏が麻痺すれば、我が国の政治、行政、あるいは民間の経済活動もまた大きな打撃を受け、麻痺をしてしまいます。有料国道である首都高速については、供用当初から渋滞続きで、片側二車線では足りなかったと聞いておりますが、発展途上国並みの交通渋滞を避けるためにも、当初から都市圏の整備を優先すべきではなかったのでしょうか。また、最近、地方の人口減少が改めて話題になっております。地方に高速道路あるいは新直轄方式による道路を造ることが本当に地域振興につながるのでしょうか。逆にストロー現象などが起きてしまうことはないのでしょうか。」