希望日本研究所

「続きまして、税理士制度に入らせていただきます。今日は尾立議員からも御指摘がありましたけれども、今回、公認会計士に係る資格付与の見直し、研修の受講ということでうたわれております。この改正自体には私も賛成をいたしますけれども、現行の制度について、私はこういう声をいろんな方から聞いております。今の制度では、新任の公認会計士の皆さんは税法は余り御存じないんだと、研修も一科目をさらっとやる程度だという御指摘でした。そして、そういった新任の公認会計士の皆さんに税理士としての資格を与えるということによって、結果的に税法を知らない人々が入ってくるということでした。もちろん、立場によってはこういう御意見と違う御意見の方もおいでなんだろうと思いますけれども。まず、これは金融庁にお尋ねをいたしますが、金融庁によります二〇一八年までに会計士を五万人にするという構想が、これがそもそも公認会計士の皆さんの供給過剰の原因ではなかったのかと思います。この構想は、そして既に撤回をされたんでしょうか、それともまだ生きているんでしょうか。」 「こうした増員計画というのは税理士さんにはなかったというふうに私は理解をしております。また、昨日の委員会で麻生大臣からは、税理士業務をなさる方々には高い質が必要だというふうなお話もありました。私のこれは個人的な意見ですけれども、公認会計士の試験に合格した方に無条件で他の資格である税理士としての業務を認めるということは、これはおかしいんじゃないかと思っております。ただ、今後、制度が改正をされるということでありまして、そこでお尋ねをさせていただきたいんですけれども、公認会計士の実務補習所の中で税法の研修をするというふうに私は承っておりますけれども、この税法の研修を受けなければ公認会計士の資格が得られないという解釈でよろしいんでしょうか。これは金融担当大臣としての麻生大臣にお尋ねをいたします。」