希望日本研究所

「続きまして、三千八百七十七億円の経営安定基金についてお尋ねをいたします。様々な用途に割り振る予定だということで承っておりますけれども、その中の一つ、九州新幹線貸付料の一括前払として、開業後三十年までに充当するということを聞いております。ただ、そもそも論になるんですけれども、その貸付料というのは、三十年後、以降、その先ですね、も発生をするのかどうかということ、そして、もしそれが発生をするのでしたらＪＲ九州の経営圧迫の要因になると思いますけれども、その点、局長、いかがお考えでしょう。」 「あと、もう一点ですが、鉄道ネットワーク維持向上に必要な鉄道資産へ八百七十二億円を振り分けるということですけれども、その具体的な使途というのはどういうプロセスで決定をするんでしょうか、局長。」 「そこで、青柳社長にお尋ねをしますけれども、会社として、この経営安定基金三千八百七十七億円の使い方、処分について、懸念とかあるいは要望というのがあれば、国交大臣の前で言いにくいかもしれませんけれども、おっしゃっていただければと思います。」 「国交省にお尋ねをいたしますけれども、九州管内の鉄道ネットワークの維持にはかなりやはり支援措置というのが必要になると思います。もちろん、再三言われておりますように、鉄道単独で見ると赤字だということで、しかも、赤字の路線とはいっても、地元にお住まいの皆さんからすると大変必要なものであるということですので、単に黒字、赤字では測り切れないというところがあるわけであります。そうなりますと、例えばこれまで同様の税制の支援とか、あるいは地方との連携に基づく地方路線の維持といったようなものが必要になると思いますけれども、そういったことに対してはどのように対処を国交省としてなさるんでしょうか。」