希望日本研究所

「経済問題でございます。まず、昨日、補正予算が成立をいたしましたけれども、個人消費の落ち込みが天候が原因であるという議論がございます。（資料提示）ただ、これは総務省の家計調査を見てまいりますと、これ別に総務大臣にお尋ねしませんけれども、家計調査を見てまいりますと、二十代、三十代の若年層や低所得者層が収入も減って支出も控えているという事実がこれは現実にございます。このような事象は本当に天候不順が原因で起こり得るんでしょうか、甘利大臣にお尋ねします。」 「今回の補正予算、景気対策は、今申し上げましたような若年層あるいは低所得者層に対してどういうような効果があるんでしょうか。総理にお尋ねをいたします。」 「ただ、御答弁の中にありましたけれども、交付金で地方の自治体がそういった政策を可能にするとおっしゃるわけですけれども、果たして地方の自治体がそういった低所得者層、若者向けの政策に使ってくれるかどうか分からないと。さらにもう一点、具体的に申しますと、去年の四、五、六、七、八とずっと個人の消費が低かった、それを今になって補正予算を組んでもそれは意味がないわけです。エネルギー価格も上昇していたのは、あの当時、七月辺りまでが非常な上昇が大きかったわけです。ですから、これは出し遅れだと私は思います。さらに、今回の補正予算の中には十四種類の基金があって、これが合計〇・五兆円、五千億円、あるいは復興債の償還財源が〇・七兆円、七千億円あるということですけれども、これは、今総理がおっしゃったような低所得あるいは若年層の世帯主のところに届くというような景気の下支え効果は出ないんではないかと思いますけれども、財務大臣、いかがでしょうか。」