希望日本研究所

「次に、車検制度を中心に伺います。まず、今回の改正で、貨物自動車を中古で購入した場合に受ける新規検査を民間整備工場で受けられるようになることは高く評価したいと思います。さて、その民間整備工場では人手不足が進んでおります。日本自動車整備振興会連合会による平成二十六年度版自動車整備白書によれば、調査対象の四七・九％、約五割にも及ぶ整備事業場で自動車整備士が不足しております。そして、一〇・九％、約一割の事業場が既に運営に支障を来しているという調査結果が出ております。さらに、求人活動結果については、整備士を採用できなかったとする割合は、ディーラーが八・九％である一方、専業、兼業の事業場では三九・六％、約四割となっています。整備業界は従業員十名以下の企業が約八割を占め、大規模な採用活動が困難であり、また待遇面も違うため、このようにディーラー以外の整備場は特に人手不足に苦しんでおります。また、団塊の世代がこれから第一線を大勢退いていく中で若者が必要になるのですが、自動車整備学校入学者はこの十年で一万人余りから六千人程度とほぼ半減してしまいました。外国人の活用は難しいと思いますし、女性整備士の確保などの方策は考えられると思いますが、こうした厳しい環境の中で今後どのようにして自動車整備士を確保するのか、国交大臣のお考えを伺います。」 「さて、自動車の点検整備は、道路運送車両法に規定されている自動車ユーザーの義務として位置付けられております。一九九五年の改正で、いわゆるユーザー車検が認められました。しかし、ユーザー車検扱いの大部分を占める代行事業者は認証整備事業者ではなく、分解整備を伴う定期点検整備を行うことは認められておりません。ユーザー自身が点検整備を実施しているとしても、必要な設備機器や整備技術を有しておらず、必ずしも適切な整備だとは考えにくいのであります。点検整備の実施者をユーザーであるとした記録簿が多いということでありますが、ユーザー自身が点検整備を実施しているのでは実はなく、実際には車検代行業者が偽って作成していることも考えられます。点検整備実施の指導を実効あるものとするためには、定期点検整備記録簿の真偽を含めた内容確認を厳格に行い、偽造作成等の不正が発覚した場合には厳正に取り締まるべきではないでしょうか。国交大臣のお考えを伺います。」 「また、車検代行業者が未認証事業者でありながら認証事業者であるかのように装った場合には、ユーザーを欺き、安全、安心を損ないかねないことになるため、認証事業の疑似行為があった場合には取締りの対象とすべきではないでしょうか。国交大臣に所見を伺います。」 「また、車検の際には、ユーザーの負担で自動車重量税の納付、自動車税の納税証明、さらに自賠責保険の加入等が求められております。ところが、整備事業者は、車検の依頼を受けたときに車検時に必要となるこれらの業務をユーザーに代わって行っており、大きな負担となっております。特に重量税については、多額の納税の立替払がキャッシュフローにおける大きな負担ともなっております。これらの業務に対し国から整備事業者への手数料等の見返りはありません。国交大臣に伺いますが、今後も自動車関係諸税を車検時に徴収し続けるのであれば、整備事業者の実質的な負担に対し何らかの補填措置を講ずるべきではないでしょうか。」