希望日本研究所

「いわゆる消費増税の法の附則十八条で、景気条項についてこれはお尋ねをしたいと思います。まず、総理にお尋ねをしますが、総理が解散を決めた記者会見のときにも、この景気条項について随分と言及をなさっていました。経済が今後悪くなるというようなことが予想されるんでしたら消費増税はしないという、停止を含む措置をとるということができるという条項ですけれども、まず、この十八条で停止をするなどについて、三党合意によれば、これは引上げの決断は時の政権が行うということになっていたと承知をしておりますが、それでよろしいでしょうか。」 「前回の消費税を引き上げる決断をされたときのことについてお尋ねしますけれども、果たして五％から八％への引上げの判断というのは、その附則十八条の景気条項の精神から見て正しかったのかどうか、総理はいかがお考えでしょうか。」 「ですから、もうちょっと長く先延ばしをして、まさに今回なさったような決断をして、一年半延ばしますということをなさっていれば、あるいは個人消費が大きく落ち込むというようなこともなかったんじゃないかと私は思いますけれども、そういった発想についていかがお考えでしょう。」 「ただ、まあそれはどういう見解を持つのかという違いになってしまうのかもしれませんが、一点、最後に総理がおっしゃった昨年の春の補正予算、これは国費五・五兆円ですけれども、これは金額としてはなかなか大きかったと思いますけれども、効果は極めて薄かったのではないかと思っております。特に、二十六年度、消費増税をして、その消費税増税による税収というのは約五兆円と予算の中で見積もっているわけです。五兆円の増税をその年にやるために五・五兆円の補正予算を組むのでは、これは本末転倒じゃないでしょうか。もし順調に経済が良くなっているんだったら、そういうことをせずにもう一年待って、補正予算など必要のない状態になるまで待って、それで増税の決断をすればよかったんじゃないでしょうか。その補正予算の効果というのは本当にあったのか、打つべきものだったのかどうか、お尋ねをしたいと思います。」 「じゃ、この五・五兆円というのはどこから来たのかというと、これは国債を発行したわけではないんですね。ないということは、これ、前年度から繰り越してきた剰余金と、そして二〇一三年度の思ったよりも税収増があった分、さらに国債の金利が低くて済んだということによって国債費なんかも余りましたと、それを全部いろんなところからかき集めてきて五・五兆円にしたわけです。だったら、最初からそのお金を社会保障の増強に回していれば、個人消費もどかんと落ちるようなことにならなくて済んだんじゃないでしょうか。いかがお考えでしょう。」