希望日本研究所

「ここでは、民主党の二〇〇五年に作成をいたしました憲法提言に基づきまして、二院制の在り方、さらには参議院の基本的な在り方について、基本的な考え方を改めて述べさせていただきます。我が党の基本的な方針を一言で申し上げますと、二院制は堅持するが、議会を改革し、参議院の役割を変えるべきであるとするものでございます。まず、我が党の政府の統治機構についての基本的な考え方は、国民主権が生きる新たな統治機構の創出のためには、従来の官主導の統治制度と決別して、民主導の新しい統治制度へ移行すべきだというものであります。国民主権の徹底と権力分立の明確化を基本といたしまして、首相主導の政府運営の確立、国民の負託を受けた国会の行政監視機能を拡充強化、そして違憲審査機能の充実が柱となってまいります。」 「さらに、議会の改革について申し上げます。議会を単なる法案審議の場とするのではなく、今日の複雑な行財政システムや対外関係を律することが可能な専門的情報管理とチェック機能を果たすための仕組みに拡充していき、政府に対する国民のコントロール権限が十分に発揮されるよう、議会の政府や行政に対する監視機能を大幅に拡充する必要があると考えております。とりわけ、行政監視院の設置や国政調査権の拡充など議会による行政監視機能の整備を通じて、議会の復権若しくは国会の活性化を可能とするための改革が必要であると考えております。」 「さらに、現行の国政調査権をより活用できる仕組みを確立するとともに、二院制については、決算、行政監視の充実など専門的、総合的な機能を兼ね備えた参議院制度の確立を目指すなどの見直しが必要であると考えております。ただし、この二院制の見直しに際しては、分権改革などとの関係を併せて検討すべきであると考えております。具体的に申しますと、予算は衆議院、決算と行政監視は参議院といった役割分担を明確にするとともに、各院の選挙制度についても再検討する。そして政党については、議会制民主主義を支える重要な役割を鑑み、憲法上に位置付けることを踏まえながら必要な法整備を図る。そして選挙制度については、政治家や政党の利害関係に左右されないよう、その基本的枠組みについて憲法上に規定を設ける。こういった取組を検討していくべきだと考えております。」 「また、昨年十一月の本審査会の席上で、我が党の前川委員より、両院協議会の在り方について問題提起をさせていただきました。憲法五十九条の三項に基づいて、衆参の議決が異なった場合には両院協議会を開催することができますが、皆様も御案内のとおり、衆議院で可決され参議院で否決された法案については、衆議院で賛成した会派の代表十名と参議院で反対した会派の代表十名が集まって、議長をくじで選んだ上で協議会が開催されます。こうした構成になっておりますので、互いに譲り合って合意を形成するというような仕組みになっておりません。参議院の将来のためには、この両院協議会の在り方をきちんと議論すべきであると考えております。」 「また、この点に加えまして、いわゆる六十日ルールについて申し上げたいと思います。皆様もよく御存じのように、これは、衆議院で可決をされ参議院に送付された法案が六十日以内に議決されない場合、衆議院は、参議院が法案を否決したものとみなして衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決をしたときには法律になるというものでございます。これは、参議院が送付された法律案をいつまでも議決をしないことで会期終了による廃案を企図するなどといった状況が生ずることを防止するための規定でありますけれども、あくまでもできる規定であり、強行規定ではございません。現在参議院で審議中の法律案にも送付以来六十日を超えているものが幾つかございますけれども、参議院の威信と存在意義を懸けて、国民が納得のいくまで審議を尽くすべきだと考えております。以上をもちまして、私からの意見表明とさせていただきます。」