希望日本研究所

「さて、本題に入ります。道路運送車両法改正案について質問いたします。自動車は生活や経済活動に欠かせないものであり、また、自動車産業は、我が国でも製造業の出荷額の約二割を占めるとともに、下請、孫請と非常に裾野の広い我が国の大変重要な産業であります。本法律案は、自動車の安全に加え、自動車産業の国際競争力の確保、車検制度などに関わる独立行政法人改革の推進を図るものですが、これらについて質問いたします。今回の法律案で、図柄入りナンバープレートの導入に関して自動車のナンバープレート交換制度が創設をされます。これは我が国初のものであり、第一弾として、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの特別仕様の図柄が予定をされております。また、地方版の図柄の導入も検討されていると聞いております。こうした取組は高く評価したいと思いますが、この図柄入りナンバープレートの導入の意義や効果はどのようなものでしょうか。国交大臣にお尋ねいたします。」 「また、車両単位の相互承認制度の創設についてですが、新たな制度の創設は、国連の車両等の型式認定相互承認協定、いわゆる一九五八年協定の改正に対応するものであり、従来は装置単位で相互承認を行っていたものを、約四十の装置について一括して相互承認を行うことが可能となります。輸出の際の審査手続が簡素化される効果があると聞いております。この一九五八年協定には、我が国や欧州各国を中心に五十一か国と一地域が加盟しておりますが、米国や中国、インドなどは加盟しておりません。今後、一九五八年協定未加盟国において自動車の販売、保有台数が爆発的に増加することが見込まれます。自動車産業がグローバル化する中で、輸出の簡素化を図る措置は自動車産業の国際競争力の観点から大変重要であり、これら未加盟国に対し協定への加盟を促す必要があると考えます。また、我が国の自動車産業は、自動ブレーキ、自動走行技術や、燃料電池自動車、低燃費技術等、自動車に係る最先端の安全環境技術を有していると認識しております。これら技術や制度について国際標準化を進めていく必要があると考えます。こうした状況を踏まえ、車両単位の相互承認制度の創設等を通じて、今後どのように我が国自動車産業の国際競争力の強化を図るのか、国交大臣にお考えを伺いたいと思います。」 「次に、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所の統合について伺います。今般の統合は平成二十五年十二月の閣議決定に基づくものですが、この閣議決定では、真に政策実施機能の強化に資する統廃合のみを実施すべきであるとしております。自動車検査独立行政法人は、車検の際に基準適合性審査を行う法人であります。一方、交通安全環境研究所は、自動車の安全環境基準の策定に必要な調査研究、型式指定の際の衝突試験を始めとする基準適合性審査、リコールの技術的な検証を行う法人です。自動走行や燃料電池自動車といった、新技術を採用した自動車を安心して利用するため、その環境を整備するとともに、これら技術の国際標準化を図ることが我が国自動車産業の国際競争力強化の観点からも大変重要となります。この国際標準化活動においては、交通安全環境研究所が、その専門性、経験を生かし、国連の会議体においても議長職を務めていると聞いております。統合法人の名称は自動車技術総合機構とされていますが、これまで述べた自動車技術を取り巻く環境を踏まえて、今回の独法統合によって具体的にどのように政策実施機能が強化されるのか、国交大臣に伺いたいと思います。」