希望日本研究所

「次に、料金政策についてお尋ねいたします。需要に応じた料金体系による交通需要管理を行うべきではないでしょうか。道路整備は受益が広く地域に及ぶことから、高速道路の直接の利用者や自動車ユーザーの負担を基本とし、加えて自動車ユーザー以外の主体や便益を共有する地域からも負担していただくという発想は理解できます。しかし、高速道路が有効に活用されるように、無料区間、料金を引き下げる区間、そのままにして維持をする区間、あるいは曜日、時間などの時期によって料金を変動させる区間、そういったもののミックスによって柔軟な料金体系を構築すべきではないでしょうか。所見を伺いたいと思います。二〇〇八年から休日上限料金千円政策が取られました。これは国内の景気対策の一環だと理解をしております。観光の振興などのメリットもありましたが、極めて渋滞が激しくなり、特にトラックや高速バスなどの利用者、運輸に大きな負担を掛けたのではないかと認識をしております。また、並走する航空機、鉄道、フェリーなどほかの公共機関への影響はどうだったのでしょうか。料金の遠距離逓減、営自格差については、今後どのようにしていこうとお考えなのでしょうか。法律の規定によりますと、首都高速、阪神高速も償還期間の後、無料開放することになるのだろうと思いますが、都市部の有料道路を無料開放した場合、今以上に激しい渋滞を招くことが予想されます。どう対処するおつもりでしょうか。高速道路の維持管理・更新費用を税負担によるのでは国民一般への理解が得にくい、一方、恒久的に有料とするのでは利用者の理解が得にくいということはよく分かります。しかし、料金徴収期間終了後に一律で無料開放することが果たして適切なのでしょうか。国民に十分説明した上で、無料開放という発想を撤回することも今後の料金政策の選択肢の一つになるのではないでしょうか。」