希望日本研究所

「もう一件、環境に関わる条約で未発効なものとして、シップリサイクル条約がございます。これは条約によりますと、船舶における有害物質の使用の禁止、制限、あるいはその制限された物質をどういうところにどういう種類のものが使われているのかというのを示すインベントリーを作っておくということ、あるいはシップリサイクル施設、つまり船を解体をする場所で有害物質の管理をきちんとやるとか、あるいはそこで働いておられる皆さんの安全を確保するということ、そういったものが条約の内容になっているんですが、ただ、このシップリサイクルというのは非常に人件費やあるいは土地代の安い国で行われておりまして、インドとかバングラデシュとかパキスタンとか、あるいは中国でもやっているんですけれども、そういった国が中心になっているというふうに聞いております。そして、こういった発展途上国での解体作業は労働環境としても非常に劣悪で、危険な物質が、何ていうんでしょうね、いろいろ拡散をしてしまう、環境汚染の状況も非常に多くなっているというふうに聞いております。我が国も海運国ですから、そういったところで解体をされる船というのは将来的にも多いことになると思いますので、我々としてもそういった状況を見過ごすことはできないと思うんですけれども。一つの例を挙げますと、国際的な労働団体でありますインダストリオールというところも、できるだけこういう状況からは抜け出してほしいということで各国政府に声掛けをしているということであります。この条約、発効条件が三つほどありますけれども、解体をしている国の締結が不可欠になっているということでありまして、国交省としてこれ具体的に、そういったインドとかバングラデシュとかパキスタンとか、劣悪な環境で解体作業をしている国々の締結を促進するような取組をこれは行っておられるんでしょうか。是非とも行っていただきたいんですが、その点、いかがでしょうか。」 「あと、この解体ということなんですけれども、我が国の中でも船舶の解体というのを採算ベースに合わせて何とかやることができないのかといういろんなパイロットモデル事業というものがあるようであります。具体例を一つ挙げますと、二〇一〇年に室蘭で大型船舶解体実証実験というのが、これは国交省もバックアップをされて行われたということでありますけれども、これ、アフロート方式と申しまして、岸壁に、普通、船が入港して岸壁につながれますけれども、そのままの状態で浮かしたままで上から簡単に言うと切っていってスクラップにしていくという方法なんですが、これを何とか国内でも採算ベースに合わせていくことができないかどうか。できたらこれは、非常にこの造船業界というのは厳しい状況にありますので、いいニュースになると思うんですが、この辺りはいかがでしょうか。」 「これ、そのグラフをいただいているんですが、二〇〇六年、七年辺りから二〇〇八年の中頃ぐらいまでは鉄スクラップの価格の方が随分高いこともございました。これは、今思い起こしてみますと円安の時期です。円安の時期になると、こうした採算に合わなかったことも採算に合うようになるのではないかというふうに思っております。そのいい具体例が、つい昨日公表されましたデータで見ますと、旅行収支がございます。これは四十四年ぶり、大阪万博以来四十四年ぶりに、日本の方が海外に行って旅行で使われるお金と海外の方が日本においでになって旅行で使われるお金、そのプラスマイナスで百七十七億円ほど海外の方が日本国内で旅行で使われるお金の方が多かったというのがございました。これも大きな要因は円安でありますし、また、旅行ということになればまさに国交省の中のお話です。そういった可能性もあるのではないかなと、つまり円安がプラスに働いてくるというようなこともあるのではないかなというふうに思いますので、そうしたことに備えて基礎的な研究というのも是非進めていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。」