希望日本研究所

「続きまして、展望レポートの内容と、そしてまた、潜在成長率の問題についてお尋ねをしたいと思います。今回、四月の展望レポートでは、一月の見通しと比較をいたしまして、二〇一三年度で実質ＧＤＰ、経済成長率が二・七％だったものが二・二％とマイナス〇・五％落ちている、そして二〇一四年度については、一・四％であったものが一・一％ということでマイナス〇・三％ポイント落ちているということで、二つ合わせますとマイナスの〇・八％ポイントということで、金額で申しますと約四兆円分日本の経済が小さくなるということであろうと思います。そしてまた、実際のデータで消費者物価見てまいりますと、除く食料、エネルギーの消費者物価指数で三月の全国がプラスの〇・七％という数字であります。普通に見ればそんなに強い数字ではないと思いますが、これだけ、そんなに大きなプラスにはなっていないというところでありますけれども、依然として日本銀行としては見通し期間の中盤頃に二％程度に到達すると言っておられると。ただ、その一方で、総裁は四月三十日の記者会見などで、日銀計算の潜在成長率に随分近づいているというふうにおっしゃっておられます。ですから、追加緩和は必要ないんだというふうに報道では受け止められているということになりますけれども、見通しが一月と四月で、二〇一四年度の一番最後の方で見ますとマイナスの〇・八％落ちていると。そして、三月の消費者物価、除く食料、エネルギーで〇・七％、これは駆け込み需要も当然入っている数字ですから、そのくらいの数字でまだ追加緩和というのは全く必要ありませんとおっしゃるのは、私としては大変違和感があります。これは、総裁として真意はどの辺りにあるんでしょうか。」 「多分、そういった総裁のお考え方というのは、まさに日銀作成の需給ギャップの発想と同一のものであろうと思っております。もし、おっしゃるように、構造的失業率に近づいている、設備の不足感もあるということになれば、これはもう少し物価が上がってもいいはずじゃないでしょうか。逆に言えば、現時点が需給ギャップがほぼゼロに近づいている、けれども物価は余り上がりませんというのは、それは需給ギャップの定義の仕方がおかしいんじゃないかと私は思うんです。展望レポートの図表を拝見しますと、例えば図表四十なんというのを見ますと、潜在成長率の計算で、最近のところはプラスに寄与しているものがＴＦＰ、つまり技術革新の分しかないということになっております。この潜在成長率の動きを見ても、これは計算の仕方でどうしてもこうなっちゃうんですけれども、景気がいいときには上がり景気の悪いときには下がるということになって、じゃ、この潜在成長率を基準にして景気の良しあしを測ろうにも、こう上がったり下がったりしているんだとちょっと見にくいというところもあるんだろうと思いますし、また、同じく図表四十七で見ますと、回復期に日本銀行の計算をしている需給ギャップというのは急激に回復をすると。だから、バブルのときにはぐんと上がっている。ほかの内閣府とかあるいはホドリック・プレスコット推計なんかに比べるとずっと高くなると。もちろん、二〇〇三年から二〇〇七年の景気回復期にもやはり日銀のものは結構高い方に、少なくとも内閣府より高く出ているということで、こういうことを見てまいりますと、景気を予測する上で、日銀の計算をしている需給ギャップというのは余り役に立たないというふうにしか私には見えないんですが、総裁はどうお考えでしょうか。」 「そしてもう一点、追加緩和については余り前向きのことをおっしゃらないということが、恐らく去年の暮れぐらいからずっと続いている状態じゃないかと思います。私は、もう厳しい状況になればできるだけ早く追加緩和をにおわせていただくと、そのことは、におわすことによってほかにいろんないい影響があるからだと思っております。特に株式市場の状況を見てまいりますと、恐らく去年の十二月ぐらいから傾向としてはややもう下がってくる一方だというふうに思いますけれども、これは、そういった追加緩和をなかなか日銀がしそうにもないぞということに対する市場からの落胆の声が強いのではないかと私は思っておりますが、そうはお考えにならないでしょうか。」