希望日本研究所

「続きまして、三月二十日に公表をされました物流分野における労働力不足対策アクションプランという報告書につきましてお尋ねをしたいと思います。これは、内航海運とトラック運送という二つの業界について労働力不足が非常に著しく起こっているということで、そこを何とかしなければいけないという、これは極めて正しい問題意識だと思いますけれども、それに基づいて作られた報告書でございます。まず、その報告書の四ページ目に、賃金、労働時間等の労働条件や就業環境の改善を進めるというふうにございます。賃金や労働時間を取り上げたということは大変意義のあることだと思いますが、ただ、内航海運にしてもトラック運送業界にしても、使用者側、会社側もこれはぎりぎりの経営状態にあると思います。改善をするための方策はどのようなものをお考えなんでしょうか。」 「トラック運送のことからまずお尋ねをしますけれども、トラック運送業界では、料金、運送料金ですね、燃費が上がったりした場合には自動的にその燃費の上乗せをする燃料サーチャージ制度というものを取り入れようという形でお話が進んでおりますけれども、現時点では全事業者中の一・七％程度の事業者しか届けていないという現状にあるということであります。そうなってまいりますと、まさに今大臣のおっしゃいましたように、荷主と運送業者では交渉力に大きな差がございますので、そこの交渉力の格差を何とかしなきゃいけないはずです。一つの例としまして、これを絶対やらなきゃ駄目だとか、これ以外の例は考えられないと申し上げるつもりはないんですけれども、役所の方で毎月、距離や重量に対する目安の料金を算出をして、それをもって運送業者が荷主に対して要求できるような強力な制度をつくるとか、そんな形で燃料サーチャージ制度を強力に普及の推進をしていくべきじゃないかと思いますが、いかがでございましょう。」 「続いて、その報告書のもう一つの柱であります内航海運についてお尋ねをいたします。内航海運については雇用に係る助成金制度が設けられておりますけれども、これが実際に効果を上げているんでしょうか。特に、その利用実態と内航船員増加の効果について、そしてまた、平成二十一年から実施されている社船実習によって養成された船員数はどのようになっているんでしょうか。」 「外航関連としては、昨年から官労使による会議があるということですけれども、内航船員について、外航だけじゃなく内航についても官労使による船員の量的確保を検討するための場所というのをつくるべきじゃないでしょうか。」