希望日本研究所

「ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。この法案に対します私の問題意識は、民営化に取り組んだ当時の道路関係四公団民営化推進委員会の考えと一致をしております。民営化推進委員会は、その取りまとめの中で、道路公団が大きな負債を抱えた原因を、償還主義、全国プール制、合理性に欠ける需要予測、高コスト体質などにあるとし、二〇〇二年十二月に改革案を提示いたしました。しかし、翌二〇〇三年にこの改革案から大きく後退した政府・与党の合意がなされたことにより、このてん末に失望した推進委員会側では、霞が関出身の田中一昭委員長代理とＪＲ東日本会長の松田昌士委員が、政府・与党が決めた公団民営化案が債務返済を最優先する推進委員会の意見書の基本部分を反映していないとして、委員を辞任するに至りました。このときに推進委員会の提言どおりに徹底した改革が行われていればと悔やまれてなりません。さて、この法案では、計画的な更新実施のため、高速道路での料金の徴収期間を、これまでの旧日本道路公団民営化後四十五年間から、十五年延長して六十年にすることなどがその内容となっております。政府は、これまで、民営化から四十五年以内に料金の徴収を終え、高速道路は無料開放されると答弁してまいりました。国民はこれを約束だと受け取り、特にいち早く供用が開始された名神・東名高速道路などの沿線の住民はその日を期待して待っておりました。太田国土交通大臣にお尋ね申し上げますが、今回の法案ではこの約束は守られないということなのでしょうか。」 「言うまでもなく、建設開始から半世紀を経過し、老朽化が進む高速道路の更新は待ったなしであります。しかし、これまでの高速道路運営においては、更新が全く軽視をされてまいりました。今回の法改正が今必要になったのは、いかに美辞麗句で飾っても、二〇〇五年の道路公団民営化当時に、ある程度の修繕費用を除いた大規模な更新費用が料金の徴収の計算に入れられていなかったことが大きな要因であります。この案件に対して、国交省からの御答弁ではよくリダンダンシーという言葉が使われております。聞き慣れないものでありますけれども、予見できない事態に備えて別の手段を持っておくとか、あるいは予備を持っておく、そういった意味に捉えております。このリダンダンシー、道路の延長だけではなく、費用の返済計画にこそ必要ではなかったでしょうか。と申しますのも、社会資本整備審議会道路分科会は、この十年以上の長きにわたり、重ね重ね高速道路の早急な更新が必要であると警告を続けてまいりました。また、民営化の議論のときに、特に首都高速については今後巨額のメンテナンス費用が掛かるという議論も出ておりました。こうした意見をどのように受け止めておられたのでしょうか。具体的には、債務の償還について、金利の計算では四％という高い金利水準を前提としております。これについては、本年四月二十三日の衆議院国交委員会では、金利を低く想定すると、金利の情勢が変わったときにどんどん金利負担が膨らみ、恐ろしいという大意の御答弁を国交省の政府参考人がなさっております。民営化当時の計算には修繕費などを見積もっていたはずですが、なぜ当初の想定と大きく異なるようになったのか。答弁で度々おっしゃるように、当時、原理的に正確に予測することができなかったというのなら、なお一層、当時経費を大きめに見積もるべきではなかったのでしょうか。つまり、二〇〇五年の民営化当時にも高速道路の老朽化はある程度予測できていたはずであり、なぜ当時から更新事業を盛り込んでいなかったのでしょうか。御所見をお聞かせください。また、今後、老朽化の進展に伴い、次々と更新が必要となり、料金徴収期間を再延長することになるのではありませんか。」