希望日本研究所

「ちょっとこの問題につきましては終わらせていただきまして、続いて、円安関連の問題についてお話をさせていただきたいと思います。円安が進むことによって非常に大きな利益を得た有力な企業もございます。一方で、輸入エネルギーなどに頼っている業界では大変大きな赤字を出すところも多く出ております。また、消費者にとってもこれは円高の方がいいのかなとおっしゃるような方も少なからずおいでになります。そこで、まずお尋ねをしたいんですが、この円安になったことによって、我が国とそして日銀、それぞれにお尋ねをさせていただきたいんですが、それぞれ保有する外貨建ての資産の円評価額はどういうふうになったんでしょうか。過去と、過去の動きと申しましょうか、昨年、一昨年とそして直近の数字というような形で、どのくらい増えたのかということでお聞かせをいただきたいと思います。」 「さらに、これはお答えできるかどうか分かりませんけれども、岩田副総裁に、異次元緩和を続けている状態で、今後の国庫納付金、日銀から国への納付金の伸びの予想はどうなりそうでしょうか。あるいは、予想ができないんでしたら直近のものとその一つ前のものというような表現でも結構です。」 「特に、国の方で申し上げますと、円安による評価益というのが大体単純に足しますと二十一兆円ぐらいあるのかなというふうに受け取らせていただきました。こういうふうに大きなプラスが出る一方で、先ほども申しましたようにマイナスが、円安でマイナスが出てしまうところもあるということでありまして、その問題、特に今日は経産大臣に、午前中からお越しをいただきまして大変恐縮でございましたけれども、お尋ねをさせていただきたいと思います。電力の問題であります。今年の夏の電力の需給見通しはいかがでしょうか。そして、電力不足が生産のボトルネック、景気のボトルネックにならないかどうかということについて、いかがでしょうか。」 「そういった大変厳しい状況にあるということで、老朽火力も回し続けているということを考えますと、やはりこれは、世論にはいろんな御意見がありますけれども、私は新規制基準を厳正に適用をして、そして安全だと認められたものについてはこれは速やかに、原子力発電所については速やかに再稼働すべきじゃないかと思っておるんです。ただ、今安全審査を申請中の原子力発電所が全て再稼働された場合でも、これは一体どのくらいその容量が増えるのかと。そして、非常にその電力需給、綱渡りの状態にあることがそれでクリアできるのかどうか、私はかなり危惧をしておりますけれども、大臣、いかがお考えでしょう。」 「そして、あともう一点、電力については電力料金の上昇がございます。この背景には、やはり私は円安があるんではないかと思います。つまり、円建ての原油価格の上昇の要因の大半は円安にあるのではないかなと思います。同僚議員の大野さんが、実は二十四年の十二月の二十六日から二十六年、今年の二月二十八日までのデータを計算しましたところ、円建てで原油価格の上昇が三四・四％アップ、そしてドル建ての上昇は一三％、円安によるものは一九％というふうに計算をしております。やはり円安があるんではないかと思いますが、いかがでしょう。」 「そこで、電力多消費産業の景況感についてお尋ねをしたいと思います。特に電炉を使う業界ですけれども、大企業を中心に史上最高益が続いておりますけれども、そういった電力多消費産業というのは厳しいんじゃないかと思いますが、現状認識をお伺いしたいと思います。」 「同じく電炉業界なんですけれども、普通鋼電炉工業会によりますと、電力料金の引上げに伴うコスト負担増が年間百八十一億円だったと、そして、この額は昨年度の経常利益合計額の八十二億円をはるかに上回っているというふうに言うんですが、こういう数字をお聞きになっていかがお考えでしょうか。」 「先ほども、円安の影響で我が国の外為資産が円評価で二十一兆円ぐらい増えたということもありますし、またこれは、日本鉄鋼連盟では、原子力発電所停止に伴う、要するに化石燃料のたき増し分で石油石炭税の自然増収分が八百十七億円あると。ですから、そういったところで出てきたような大きな税収増を電力多消費産業に一定程度補填をするというようなことはお考えになれないでしょうか。」 「電力料金が高くなるということで考えますと、再生エネルギーの固定価格買取り制度で、電力多消費産業についてはその賦課金について減免措置が八割ですか、あるということでありますけれども、それを更に増強するというようなことはいかがでしょうか。」