希望日本研究所

「続きまして、ほかの委員の先生方からも質問があったかと思うんですけれども、地方拠点強化税制について御質問させていただきたいと思っております。首都圏からの企業移転を促す政策の一つとして、税制優遇措置を設けて地方へ企業の本社を移転させようという政策が盛り込まれていると承知しておりますが、移転先として、中部圏あるいは近畿圏の一部が除かれております。今回の地方創生は、冒頭に質問させていただいたように、東京一極集中の是正というのを目玉に挙げておるんですが、なぜここの項目だけ、中部圏、近畿圏というのを含めた三大都市圏からの集中の是正ということになっているのか。私が考えますに、名古屋とか大阪とか神戸、こういった大都市というのは既に集積が進んでいるから、そこに企業を集積させると、それ以外の周辺の土地から人が流れ込んでしまう、そうするとますます地方が衰退してしまう、こういう考えに立っているのかなとも思うんですけれども、むしろこれは逆で、東京以外のところに核を設けて、そこへ人を集中させることで人口の対流が起こる、このように考えますが、いかがでございましょうか。」 「ちょうど、これは内閣府さんでもすばらしいことをやっておられるなと思ったのは、ＲＥＳＡＳという地域経済分析システムというのがございまして、これはパソコンで誰でも見られるということで私も見させていただくと、これはすごいな、こんなデータがあるのかというようなすばらしいシステムを持っていらっしゃる。せっかくこんなシステムがあるので、人の流れ、物の流れ、こういった単なるデータだけではなくて、どこからどういうふうに人が流れている、昼間の人口がどこにいて、どう動いている、こんなことまでわかるようなシステムなんですね。こういうものがあるんだから、であれば、地方に創意工夫をと言っていないで、国自身も、政府もこういったものを活用して、どういうふうに人が流れているんだ、だからこの地域には本社移転は必要ないんだということをもう少し丁寧に分析していただければと思うんですが、いかがでしょうか。」