希望日本研究所

「以下、必要性と許容性について申し上げたいと思います。まず、必要性ですが、憲法五十四条の第一項では、衆議院解散の日から四十日以内に選挙を行わないといけない、こう規定されております。そうすると、解散してしまった直後に大震災その他の緊急事態が生じたとき、それでも四十日以内に選挙をしないといけないのかという問題が生じます。実際問題、私の地元であります、阪神大震災の被災地である兵庫県では、四月の地方統一選、これは地方議会でございますけれども、この選挙については、六月十一日まで任期そしてその選挙期日を延長いたしました。東日本大震災においても、皆様御承知のように、二カ月から六カ月の延長をいたしました。これは、地方議会については法律で対処できます。しかし、国会議員の場合は、皆さん御承知のように、憲法において規定されている。その中で、参議院の緊急集会があるではないかとおっしゃる方々もいるかもしれません。もちろん、最低限の議決等の機能は行うことができるでしょう。しかし、それが果たして全国民の民意を正当にあらわしているか。正当にという言い方は問題があるかもしれませんが、では、その参議院の、参議院も半数が改選になっている最中、残った半数の議席だけが国民の意見を正しくあらわしてくれるのか。自分たちの希望する法律を通してほしい、いろいろな政策を実現してほしい、こういった声はどうやって実現するのでしょうか。」