希望日本研究所

「今重要なことは、とにかく資金繰りをつけるということ、利益が黒字であっても支払いができなければ黒字倒産ということになるので、資金繰り支援をしっかりとやることなんですが、資本を増強する必要があるんだという指摘も出始めております。ところが、振り返って、これまで、我々政治家も含めて反省しないといけないんですが、何を言ってきたかというと、企業が内部留保をため込んでいるのが悪いとか、内部留保を吐き出させる必要があるという議論をしてきたのではないかというふうに考えます。資料三を御覧いただきたいと思います。これは、内部留保をため込むんじゃなくて投資に回せということでございますけれども、ＢＳを見ていただくと、内部留保をため込んでいるから投資に回っていないのではなくて、内部留保というのは利益の蓄積、これが現預金にたまっていただけであって、現預金を固定資産、投資に回したり、あるいは投融資という形で長期の投資、研究開発費なんかに回しても、内部留保は減らないんですね。内部留保を減らせ、吐き出せというのはどういうことかというと、赤字決算するか、あるいは配当をするかなので、配当をもっと出せということは、一部の株主がもうかるだけで、これは決して従業員の給料が上がるわけではない。もちろん、損益のところで人件費だとか投資に回った減価償却がちょっと変わるというぐらいですが、赤字にならない限りは内部留保というのは変わってこないと思います。こういったことで、内部留保は重要なんですけれども、これに対して、今まで、内部留保を吐き出せとか内部留保をためるなといった批判に対して、これも政府の方で、船橋政務官、お考えを聞かせていただければと思います。」